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幸福実現党
本日、自民、公明両党が2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象品目を酒類、外食を除く飲食料品とすることなどで合意しました。
対象を巡り、拡大を求める公明党と自民党の主張の隔たりは大きかったにもかかわらず、今回、合意に至った背景には、来夏の参院選などをにらんだ思惑があることは明らかであり、選挙目当ての党利党略と断ぜざるを得ません。
そもそも、軽減税率は癒着や利権構造を生む温床となりかねず、その前提である再増税が実施されれば、GDPの6割を占める個人消費の低迷による景気悪化は避けられません。消費増税の負担軽減が必要というのなら、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべきです。増税で国民から富を収奪し、再配分を行う非効率な経済財政運営では、官の肥大化をもたらし、結果として、経済成長の原動力たる民間の活力を削ぐだけです。
国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長とその果実である税収増を目指すのが、幸福実現党の経済政策の基本方針です。日本の未来を切り開くべく、わが党は今後とも、「消費増税の中止、５％への税率引き下げ」をはじめ、徹底的な規制緩和など、「自由からの繁栄」を実現するための政策を訴えてまいります。
