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幸福実現党
わが党は、本日開催された日韓外相会談の合意内容を断じて容認できません。
会談では、慰安婦問題を巡って「最終的かつ不可逆的に解決されること」が確認され、安倍晋三首相が心からのお詫びと反省を表明することや、日本政府による韓国の財団への資金拠出などで合意をみました。
しかしながら、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとするのが、日本政府の基本的な立場のはずです。中朝の軍事的脅威に直面するなか、安全保障分野での日米韓の緊密性を高める必要はあるとはいえ、そもそも慰安婦問題は事実無根の反日宣伝にほかならず、韓国側の言いがかりへの譲歩の必要などありません。
日韓双方が慰安婦問題について非難・批判を控えることでも一致したことから、日本政府として謝罪外交に終止符を打ったつもりでいても、過去の経緯を鑑みるに、韓国が新たな謝罪や補償を求めるであろうことは想像に難くありません。在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去についても、関連団体と協議し、解決に努力すると謳ってはいるものの、その実現は確約されていません。
今回の合意は後世に新たな禍根を残すことになると断ぜざるを得ず、わが党は日本政府に対して強く抗議するものです。
なお、歴史認識を巡る対日攻勢に正当性を与えているのが、河野・村山両談話の存在です。今夏の戦後70年談話も自虐史観を抜け出ていないことから、わが党は、歴史認識を巡る日本の名誉回復に向けて、自虐史観談話の撤回をはじめ、東京裁判史観の払拭に引き続き取り組んでまいります。
