北朝鮮によるミサイル発射を受けて（党声明）

　本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。先般の核実験に続く暴挙であり、日本はもとより国際社会の安全を脅かすものとして断じて容認することはできません。政府には、関係各国との連携を強化し、北朝鮮に対して実効ある制裁措置を講じるよう求めるとともに、拉致問題に進展がみられないことも踏まえ、日本独自の制裁強化を要請するものです。

　幸福実現党は2009 年の立党以来、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮が国際社会に対する挑発をエスカレートさせ、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出を加速させるなか、わが党の主張が正鵠を射ていることは火を見るよりも明らかです。

　昨年は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を巡り、反対運動も展開されましたが、“今、そこにある危機”から国民の生命・安全・財産を守り抜くには、抑止力強化が欠かせません。日米同盟を維持・強化しつつも、米国の退潮も見据え、誇りある主権国家として、憲法9 条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制を整備すべきであるというのが、わが党の防衛政策における基本方針です。とりわけ、北朝鮮によるわが国への核攻撃に対処すべく、現行憲法下でも敵基地攻撃は法理上は可能であるこ
とから、その能力保有による抑止力向上を急ぐべきです。

　安倍晋三首相は、今夏の参院選で改憲を争点とする姿勢を示していますが、わが党は9 条改正を堂々と提起し、政策論争に挑んでいく考えです。従前にもまして国際情勢の先行き不透明感が増すなか、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。