文字サイズ
甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から５年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。
公共インフラ復旧などの進捗はみられるものの、被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお約17万人もの方々が愛する郷土を離れ、長期にわたる避難生活を強いられています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府に対しては、新年度からの5年間を「復興・創生期間」として復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の暮らしの再建に全力を尽くすよう要請いたします。
とくに、福島第一原発事故が発生した福島県では、約10万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線に対する強い不安があることは明らかです。原発事故後、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を定めたことで、この数値が安全の“絶対的な基準”であるかのように捉えられ、避難指示が解除された地域であっても、住民に帰還を思いとどまらせているのが実状です。放射線への過度の不安の払拭なくして、福島の真の復興はありません。
そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、復興の加速化に向け、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に努めるよう求めます。
わが党として、被災地の復興が進み、一刻も早く被災された皆さまの生活再建がなされるよう心より祈念するものです。
