国会議員の二重国籍問題に関する意識調査アンケート結果

報道関係者各位

 

国会議員の二重国籍問題に関する意識調査アンケート結果

－アンケート回数の約半数が国会議員の二重国籍を問題と回答―

 

■調査概要

幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで、18歳以上のアンケート回収者1173名に対して、国会議員の二重国籍問題などに関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（調査主体：ＰＲマネジメント株式会社、調査実施機関：株式会社インテージ、18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠）

 

■調査結果

（１）国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答

• 「日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること（二重国籍）は問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」と47.5％が回答し、「問題だと思わない」26.3％を大幅に上回る結果となった。
• 「内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」は56.6％に増加している。
• 国籍法の二重国籍に関する罰則規定について努力義務以上に「故意の場合は強化すべき」と回答した割合は35％。

 

（２）国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9％」

• 国会議員の自分自身の二重国籍の有無について「必ず公表するべき」「任意で公表するべき」と回答した割合は合計79.9％。
• 国会議員の二重国籍の有無についてメディアが積極的に公表を求めるべきかについて「求めるべき」と回答した割合は52.1％。

 

（３）二重国籍の国会議員に投票したくない（43.4%）、二重国籍の国会議員を法的に禁止すべき（41.1%）

• 選挙区の国会議員が二重国籍であった場合に「投票したくない」と回答した割合は43.4％。
• 重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか？という設問に対して「禁止すべき」と回答した割合は41.1％。
• グローバル時代を迎えて二重国籍を法的に認めるべきだと思いますか？という設問に対して、そう思う（18.4％）、そう思わない（40.8％）。

 

■調査結果に関する見解

（１）二重国籍という一般的に馴染みがない問題について、国民の約過半数が国会議員の二重国籍は問題であると回答し、内閣総理大臣などに相応しくないと回答している。自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている。

（２）連合の神津会長が9月16日記者会見でも述べていた通り、蓮舫氏以外にも二重国籍の議員が存在している可能性があり、アンケートでも約8割の回答者が国会議員に二重国籍の有無を公表することを求めている。全ての国会議員は有権者に対する情報提供として二重国籍であるか否かを公表すべきである。

 

＜設問別回答結果＞

[Q1] Q1 グローバル時代を迎えて日本国民が他国籍を持つこと（二重国籍）を正式に認める法改正をすべきだと思いますか？

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q2] Q2 国籍法には日本の国籍の選択の宣言をした者は、外国の国籍の離脱に努めなければならないという努力義務規定が存在していますが、故意または過失によって外国籍の離脱が行われていないケースが存在しています。このことについてあなたの考えを教えてください。

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q3] Q3 日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること（二重国籍）は問題だと思いますか？

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q4] Q4 日本国では外交官に二重国籍者は就任することができません。あなたは内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか？

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q5] Q5 国会議員は自分自身の二重国籍の有無について公表するべきだと思いますか？

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q6] Q6 メディアは国会議員に対して自分自身の二重国籍の有無について公表するよう求めるべきだと思いますか？

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q7] Q7 あなたの選挙区の国会議員候補者が二重国籍であった場合、あなたは投票したいと思いますか？

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q8] Q8 重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか？

（回答は1つ）

（度数+横％）

 

[Q] ＊年代

（度数+横％）

 

[Q] あなたの性別をお答えください。

（回答は1つ）

（度数+横％）