いわゆる「共謀罪」法案の国会審議入りを受けて（党声明）

今月6日、いわゆる共謀罪、テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が衆議院で審議入りしました。共謀罪が設けられれば、277もの犯罪について計画段階での処罰が可能となります。かねて捜査当局の行き過ぎた対処もみられるなか、共謀罪新設には、盗聴をはじめとする捜査権濫用や人権侵害を招くおそれが強く、わが党として容認できません。

同法案については、国会で慎重審議を通じて問題点をつまびらかにすべきです。政府・与党は同法案の今国会での成立を図る方針ですが、わが党は廃案とするよう求めるものです。

もとより世界でテロが頻発するなか、対策強化が重要であることは言うまでもありません。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックはテロの格好の標的となりかねないだけに、ホスト国としてテロ対策に万全を期すべきです。水際対策や情報収集の強化はもちろん、原発などのエネルギー施設や重要交通インフラの警戒警備を徹底するべきです。

政府に対しては、現行法でのテロ対策強化を図るよう求めるものであり、それでもなお、テロ対策には新たな立法が必要というのであれば、対象犯罪をさらに絞り込んだうえで、各々の立法事実の存否の精査を踏まえ、個別法への予備罪新設を検討すべきと考えます。

以上