東日本大震災から７年を迎えて（党声明）

　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から7年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。

　被災地ではインフラの整備が着実に進む一方で、今なお7万3千人以上の方々が避難生活を続けているのが実情です。政府に対して、被災者の生活再建やなりわいの再生など、復興に一層の力を尽くすよう強く求めます。

　とりわけ、福島第一原発事故が発生した福島県では、約5万人の県民が県内外で避難生活を続けています。平成29年4月に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されたものの、被災12市町村における居住人口は7万2千人程度と、震災発生時の人口の3分の1にとどまっています。

　この3月末までには、帰還困難区域を除く全ての地域で面的除染が完了する見通しであり、除染の効果によって、放射線量は健康に全く影響のないレベルまで大幅に低下しています。それにもかかわらず、住民帰還が進まない大きな要因の一つとして、被災地が交通・都市機能、雇用、教育の機会等の面において避難先より見劣りすることから、いったん避難した住民が被災地に帰還しないという根本的な問題があります。これらを解決するには、福島県浜通り地域を「被災地」として復旧・復興するだけでなく、全く新しい発想で、この地域を新たなフロンティアとして開発していく必要があります。

　政府は福島復興再生特別措置法に基づき、生活基盤の整備や被災者支援、企業立地補助制度等の充実を図るとともに、福島浜通り地域にロボット・廃炉技術等による新産業・雇用の創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を推進しています。しかし、この施策だけでは福島浜通り地域が「不便」である状況に変わりはなく、企業立地や住民の定着が困難な状況が続くと考えます。

　幸福実現党はこれに加えて、東京・仙台間を結ぶ「リニア常磐新幹線」を整備し、福島県内のいわき市と南相馬市に駅を設置することによって、浜通り地域の交通利便性を飛躍的に改善することを主張しています。

 
　わが党はかねて、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸形成により、ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすとともに、現行の新幹線ルートの拡充・再編による災害に強い国土づくりを提案しています。福島浜通り地域に新産業を集積し本格的な雇用を創出しつつ、リニア新幹線の整備によりアクセスを強化すれば、同地域を理想的な居住環境を備えた、大規模な未来産業エリアとして新生させることが可能となります。

　被災地の復興、被災された皆さまの生活再建が一日も早く成し遂げられるよう、幸福実現党としても努力してまいる決意です。

以上