香港の自由を奪う「国家安全法」に反対する（党声明）

22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、国家分裂や政権転覆、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を香港に導入する案の審議が始まっています。

同法が制定されれば、昨年から行われている反政府デモや民主化デモは、取り締まりの対象になる恐れがあります。中国政府が直接的に香港に対する統治を強めることで、香港が中国に返還されるにあたって約束された「一国二制度」は、事実上崩壊することになります。

香港では民主活動家などへの取り締まりが強化されていますが、とりわけ今は、感染症の感染抑止のためとして9人以上の集会を行うことが禁じられており、政治的なデモなどを行うには極めて厳しい状況下に置かれています。こうした中、自由を求める香港市民の声を顧みることもなく、中国政府が香港の治安に関する法律を制定するなど、断じてあってはならないことです。

米国・トランプ大統領は、同法が香港に導入されることになれば、「強力に対処する」として中国をけん制しています。「香港の中国化」の動きが安全保障上の危機に直結する日本としては、米中を両天秤にかける“八方美人外交”を断固として改めなくてはなりません。中国による覇権を抑止するという立場を明確にしながら、米国に歩調を合わせ、香港の自由が守られるよう最大限に力を尽くすべきです。

また、新型コロナ感染症の震源地であるはずの中国ですが、パンデミック（世界的大流行）に至った責任逃れを行うかのように、感染が広がる国々に医療物資を提供する、いわゆる“マスク外交”を展開しています。一方では、コロナ危機に乗じて、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への侵入、その接続水域への入域を繰り返しているほか、西沙諸島と南沙諸島に新たな行政区を設置すると一方的に発表するなど、東・南シナ海において、覇権拡大をもくろんだ挑発的行為を活発化させています。

コロナ後の新たな秩序として、中国共産党政権による影響力が拡大した世界が展開するなど、絶対に認めることはできません。幸福実現党として、日本を「自由・民主・信仰」を押し広げるアジアのリーダーとしての使命を果たす国家へと新生させるべく、意を決して取り組んでまいる所存です。

以上