震災から10年を迎えて（党声明）

　11日、東日本大震災の発生から10年を迎えました。犠牲となられた方々に対しまして、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。

　震災から10年たった今なお、コロナ禍にあって避難生活を余儀なくされている方もおられます。被災された皆様の生活が一日も早く元に戻るよう、政府に対して、一層力を尽くすことを求めます。

　わが国は、大地震や水害など、大きな被害を及ぼす自然災害の脅威に常にさらされていますが、堤防や貯水池などの防災インフラ整備が十分に進んでいません。

　一方、社会保障を中心に無尽蔵に国費が投じられており、特に昨年以降はコロナ禍による経済対策費も膨れ上がり、110兆円以上の過去最大の国債を発行しました。

　財政赤字の増大は、消費増税や貯蓄税の導入など、将来的な大増税を呼び込む恐れが高いといえます。本来、税金は国家にしかできない「国民の生命・安全を守る」ことに使われるもので、行き過ぎたコロナ対策をはじめとする歳出を見直し、国防や災害分野に効果的に税金が投じられるべきと考えます。

　また、東京電力第一原発事故に伴い、日本のエネルギー政策は「脱原発」へと大きくかじが切られ、原子力規制委員会による厳しい規制基準の下、全国の原子力発電所は軒並み稼働停止に追い込まれました。中国にシーレーンを封鎖されて石油やLNGなどが入ってこない事態となれば、エネルギー資源に乏しい日本は、日常生活や産業活動に著しく支障をきたすことになります。米バイデン政権誕生の機に乗じて、中国による覇権拡大の危険性が増しているなか、安定的な電力供給体制を維持するために、政府は原発再稼働を断固として推し進めるべきです。

　最後に、歴史を振り返れば、天変地異や自然災害は為政者の神仏への信仰心が薄らいだ時に起きてきたと言えます。東日本大震災から10年の節目となる今、幸福実現党は、あらゆる災害に備えてできる限りの対策を実施すべきことを訴えると共に、この国に信仰心を取り戻し、真に災害に強い国家づくりに貢献してまいります。

以上