六四天安門事件から32年、日本政府は中国に民主化を促すべき（党声明）

　昨日6月4日、中国で民主化運動が武力鎮圧された「六四天安門事件」が発生して、32年となりました。

　中国政府はこれまで、同事件に対して厳格な情報管制を敷いてきたことから、中国国内では事件を知らない、あるいは信じていないという若者が増えてきています。暴力行為により自由を抑圧するという、中国政府の体制を象徴しているこの事件を風化させることなど、決してあってはなりません。

　現在、中国は、“コロナパンデミック”の責任を省みることなく、香港やウイグルでの人権の蹂躙や、軍事力を背景とした台湾への威嚇、沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入などを続けており、中国の暴力的な行為は深刻さを増しています。来月23日には、中国共産党の結成から100年となりますが、これを機に中国は今後、覇権主義を一層強めかねません。

　欧米諸国が、ウイグルや香港での人権侵害をエスカレートさせる中国に対する経済制裁を実施しているなか、日本政府は中国に配慮する姿勢を続け、制裁を見送っています。

　日本はかつて、六四天安門事件を起こして国際的に孤立した中国政府を擁護する姿勢を示しましたが、その結果、中国の覇権主義を招きました。日本は今、当時の政治判断の誤りを認め、中国に対する姿勢を改めるべきです。また、当時の武力弾圧などについて「完全に正しかった」と述べる中国政府に対して、真摯なる反省を促し、事件の実態を公表させることで、被害者の名誉回復を図るべきです。

　中国の民主化が実現し、中国国内の人々を全体主義から解放することが、中国にとっての希望、新しい時代の到来であると考えます。自由・民主・信仰といった価値観があまねく広がる世界を目指し、幸福実現党は今後も活動を続けてまいる所存です。

以上