憲法記念日にあたって（党声明）

本日5月3日、日本は77回目の憲法記念日を迎えました。戦後施行された日本国憲法は、一度も改正されたことはありません。一方で、日本を取り巻く状況は大きく変わっており、憲法の耐用年数はとうに過ぎていると言えます。

日本は今、核兵器を保有している中露北の三国を同時に敵に回しており、国力の源泉となる経済力も凋落し続けています。世界を見渡せば、欧米諸国と反米国家の対立が深まり、世界大戦の構図が生じています。日本と世界が危機的状況にあるにもかかわらず、国会では相変わらず「政治とカネの問題」などの議論に終始するのみで、国民の政治不信を招いています。

このように日本の政治が向かうべき方向を失っているのは、国が拠って立つ理念、未来ビジョンが明確になっていないためです。私たち幸福実現党は、憲法とは国家権力の制限の道具として存在するのみならず、国家理念を明らかにし、国の基本的なあり方を示すものであり、これが国民の幸福を実現するために必要なことだと考えています。

幸福実現党は、2009年の立党時に「新・日本国憲法試案」を発表し、宗教に基づいた国造りをする「宗教立国」を目指してきました。そのうえで、自らの国は自らで守る体制を整備するとともに、小さな政府・安い税金国家を作るといった国家のあり方を提示してきました。

宗教立国の実現は世界的には特別なことではありません。アメリカ独立宣言には、「すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され」と述べられています。また、ドイツ憲法の前文では「ドイツ国民は、神と人間とに対する責任を自覚し」と示されています。

「人間は造物主によって造られた神仏の子である」ことが人権の根拠といえます。この点、神仏の存在について言及されていない日本国憲法は、人権の根拠が薄弱であると言わざるをえません。さらに、人間を超えた叡智を持つ神仏の存在を認めることは、不正を遠ざけ、利害関係や欲望の衝突を乗り越えて、地球レベルの平和と繁栄の実現につながる政治判断を行っていくためにもなくてはならないものです。

唯物論・無神論国家の中国、北朝鮮の覇権主義や人権侵害行為を止めさせるためにも、日本は国際社会において、真なるリーダーシップを発揮し、「自由・民主・信仰」の価値観を共有する国と力を合わせていかねばなりません。そのためには現憲法を見直し、善悪の基準となる宗教精神をこの国に打ち立てていく必要があるのです。

幸福実現党はこれからも、日本のみならず世界の平和と発展・繁栄に貢献できるよう、憲法のあるべき姿を訴えてまいります。

以上