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2025年10月23日
幸福実現党は、2025年 10月23日、介護保険制度の抜本的な改革を目指し、「幸福実現党 介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」(代表:水橋宏大 党選挙対策本部富山県・石川県担当)を設立しました。
本連絡会議は、党の宗教的理念とその理念に立脚する「小さな政府・安い税金」の考え方に基づき、社会主義的な現行制度を見直し、選択の自由を尊重した民間保険型の介護システムへの転換を段階的に図ります。これにより、税と介護保険料の負担を軽減すると共に、介護に関わる全ての人々が幸福を実感できる、自由で活力ある介護の未来を築いてまいります。
幸福実現党は現行の介護保険制度は危機的状況であると考えています。同制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることで、家族の負担軽減と共に、高齢者が安心して介護サービスを受けられる環境を実現するために導入されました。しかし、40歳以上からの強制加入、賦課方式による負担増、国の介護報酬の統制、給付費の約半分を占める税金投入といった制度設計であるため、持続可能性の面で致命的な欠陥があります。
実際、「2025 年問題」による高齢者人口の増加を背景に、2025年度の介護給付費総額は約14.3 兆円に達し、過去最高を更新しています。これに伴い、65歳以上の第1号被保険者の平均保険料は月額約 6,225円に上昇しました。現役世代でも、深刻な物価高も相まって、介護に加え医療や年金、さらには税の実質的な負担が増加し、家計を大きく圧迫しています。
また、国の介護報酬の統制が、事業者の工夫や競争の余地を狭め、サービスの質や生産性の向上を損なっています。その結果、業界の人手不足と低賃金の構造が慢性化しています。
こうした制度課題の背後には、「介護をどう位置づけるか」という社会全体の価値観の問題も横たわっています。介護は「人生の晩年をどう生きるか」という人生観や死生観、家族の絆に深く関わるテーマであり、単なる制度改革を超えた視点が求められます。
幸福実現党は、「人間の本質は魂であり、人間は生まれ変わりを繰り返しながら、家族をはじめ、縁ある方々と魂を磨き合っている尊い存在である」という宗教的信念をもっています。この理念と、そこから導かれる「小さな政府・安い税金」の考え方こそが介護保険制度の根本的な改革を可能にするものと考えます。
社会主義的な枠組みから脱却し、介護に携わる全ての人が魂の尊さを実感できる、自由が息づく新たな介護のあり方を目指して活動を始めることをここにお知らせいたします。
以上
