終戦の日にあたって（党声明）

令和8年8月15日
幸福実現党

本日8月15日、戦後81年となる終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対して、衷心より哀悼の誠を捧げます。

日本は戦後、日米同盟により平和を維持してきましたが、日本を取り巻く情勢は大きく変化しています。中国、北朝鮮といった国々が核ミサイルや最新兵器を増強させ、日本は脅かされています。
米国トランプ政権は、各国が自国の安全保障に責任を持つべきとの立場で、日本を含めた同盟国に対して、自主防衛を強く求める戦略にシフトしています。

今春以降の米国・イスラエルとイランの軍事的緊張により、ホルムズ海峡は事実上封鎖されています。日本の商船は安全な航行が脅かされる事態となり、中東からの原油輸入量は大きく減少し、日本はエネルギー価格の高騰に直面しています。

国民の生命・安全が危機に晒された状況にもかかわらず、高市早苗首相は米国トランプ大統領から受けた、自衛隊のホルムズ海峡への派遣要請に対し、憲法による制約を理由に見送りました。日本は、原油の多くをホルムズ海峡に依存してきたにもかかわらず、ホルムズ海峡における安全は、米国の強力な軍事介入によって成り立っているのが現状です。日本国民の生命・安全を護る活動を米国に依拠している状況は、国家防衛全般についても当てはまり、日本は主権国家として情けない状況にあります。

そもそも、日本が先の大戦に追い込まれた原因の一つには、エネルギー供給の途絶がありました。こうした歴史の教訓を生かしていない政府の認識は甘いと言わざるをえません。
日本は、台湾を含めて、防衛上の生命線を自力で守り切るという覚悟を持つとともに、経済と安全保障の基盤であるエネルギーを安価で安定的に供給できる体制を整備すべく、脱炭素政策の見直しや原発再稼働を迅速に進めるべきです。

幸福実現党は、国民の生命・安全を守るとともに、自由の範囲を拡大し、「小さな政府で大きな繁栄」を実現して、世界のリーダーとして世界平和の構築に貢献できる国家へと新生させるべく、声をあげてまいります。

なお、本日15日は、ユートピア活動推進館にて「大和の誇り」式典を執り行います。

以上