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幸福実現党 ついき秀学党首は、1月22日（日）、有楽町と秋葉原駅前にて街宣を行い、「増税反対」と「野田政権退陣」を訴えました。
有楽町駅前
秋葉原駅前
私たち幸福実現党は今、過てる経済政策にまい進している野田政権、消費税増税を推し進める野田政権に対して、退陣を訴えております。
マスコミ等では「社会保障を維持するためには、増税もやむを得ない」という論調が数多くみられます。しかし、このデフレの中で増税を行えば、残念ながらやって来るのは、大きな景気の後退です。増税しても税収は増えず、むしろ経済は後退して、失業者も増え、倒産する会社も増え、自殺者も増えてしまいます。
ですから、野田内閣の増税政策に乗ってはなりません。
マスコミや政府の言うことにだまされて増税を認めてしまうと、日本はさらに貧しくなってしまいます。
増税の口実となっている社会保障の維持についてですが、そもそも今の状態で日本の社会保障、特に年金を維持することは、もはや不可能です。現時点でも、現役世代の３人で高齢者１人を支えるという状態になっています。10年もすれば、現役世代２人で１人の高齢者を支えることになり、放っておけばどんどん現役世代の負担が高まり、社会保障の経費が膨れあがってゆきます。
野田政権は、増税して社会保障を維持しようとしていますが、その政策を推し進めていくと、仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率はなんと60％に及ぶと予測されています。これは、正常な経済のあり方とはいえません。
ですから、野田政権の掲げる「税と社会保障の一体改革」は、すでに破綻しているわけです。ちょっとやそっとの増税で社会保障の経費をまかなうことは、もはやできないということです。不可能な「絵空事」です。野田政権は、この「絵空事」を増税で支えようとしていますが、結果としてやってくるのは、日本経済のさらなる沈没です。
幸福実現党が主張しているのは、むしろ最低限のセーフティネットをしっかりと維持した上で、社会保障は整理・リストラしてゆく必要があるということです。そして、低負担・低福祉の世の中のあり方を追求するべきだと考えています。
そのためには、60歳や65歳定年制をあらため、70歳でも75歳でも、希望する限り仕事を続けられるような「生涯現役社会」をつくっていく必要があります。
そして、自助努力と家族の支え合いによる老後の安定を目指すべきです。努力した者が報われる社会の中にあってこそ、今後の日本経済の正常な発展、成長ができるのです。
震災復興の財源として、復興増税が現実のものとなりましたが、天変地異が起こり、国民の皆様や被災地の皆様が非常に苦しんでいる状況の中で、あえて国民に負担を押しつける復興増税は、完全に考え方がずれています。
苦しい時こそ、国家がその信用を生かして資金を調達し、減税等で国民の負担を減らすことが必要なのです。国民経済が正常な状態に戻ったとき、はじめてまた国の税収を増やしていくことができるのです。
今の民主党政権が続く限り、日本経済に未来はありません。
幸福実現党が掲げる経済政策によってこそ、日本経済は高い成長を果たしていくことができると考えています。
今必要なことは増税ではなく、減税です。
デフレからの脱却であり、そのための大胆な金融緩和です。
日本の法人税は、国際的に見ても極めて高い水準です。これを半減させることによって、企業は設備投資や雇用の拡大をしていくことができるようになります。民間経済が力強く回復し、発展するための支援策として、法人税の半減が必要です。そのための財源も、一時的に国家がその信用で調達すればよいのです。
そして、新しい産業の創出が必要です。航空宇宙産業やロボット産業、エネルギー産業等の新しい産業を育て、リニア新幹線等の最先端の交通インフラを国家の信用で投資していく必要があります。こうした投資を行っていくことで、日本経済はさらに成長路線に向かうことができます。
今、東北では復興景気が始まろうとしています。それに輪を掛けてさらに投資を進め、日本全体の経済を拡大していく成長路線に乗せていくことが必要ですが、今の民主党、野田政権には、日本の経済を発展させるビジョンがありません。
ですから、野田政権には一日も早く退陣していただき、幸福実現党の掲げる経済政策を実行に移すことが必要であると、私たちは考えています。
