6/27夕刊フジ連載コラム「いざ、幸福維新」に　やない党首寄稿の『税収アップに必要なのは消費税増税ではなく経済成長』が掲載！

2013.06.28

安倍晋三政権は４～６月期のＧＤＰなどを踏まえて、今秋、来年４月からの消費税増税を判断する方針です。

　しかしながら、デフレ脱却がままならないなか、消費税増税に踏み切れば、日本経済がダメージを受けることは火を見るより明らかです。増税までの間、駆け込み需要が起き、見かけ上は景気上昇する可能性があるものの、税率引き上げ後は反動による消費停滞で、内需が萎縮するのは避けられないでしょう。

　消費税増税の帰結が税収減であることは、１９９７年の増税後の経験からも明らかであるため、わが党は一貫して消費税増税の中止を訴えています。税収アップに必要なのは、消費税増税ではなく経済成長です。

　安倍政権は「３本の矢」と称する経済政策を掲げ、円安・株高で好調なスタートを切ったものの、ここへきて株価の乱高下が続いています。失速の要因の１つとしては、法人税率の引き下げの見送りなど、現政権の成長戦略への踏み込み不足に対する市場の失望が挙げられるでしょう。

　これに対し、わが党はかねて法人税率の大幅な引き下げ（諸外国並みの２０％程度）を提言し、立地競争力を強化することで、企業の活力を高めるとともに、海外からの投資の呼び込みを図る考えを鮮明にしています。・・・・

☆やない党首寄稿の夕刊フジのコラム「いざ！幸福維新」は、毎月第４木曜日に掲載されます☆

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