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2014年4月からの消費税率引き上げの是非について、政府の最終判断の時期が迫っています。消費増税法には「景気条項」、すなわち、附則第十八条2項に「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあります。 【署名趣旨】 昨年成立した消費増税法に基づき、政府は2014年4月からの税率引き上げに向けて、具体化の議論を進めています。 【署名要請項目】 消費増税を中止すること。
現状、国民の生活実感としても、統計を詳細に分析しても、まだまだ「経済状況の好転」に至っているとは言えない状況にあります。
そこで、大々的な署名活動を展開し、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めて参りましょう！
しかし、私たちの生活に甚大な影響を与える消費増税は中止すべきです。消費増税が消費の停滞、景気の冷え込みをもたらし、結果として、全体の税収を減少させることは、1997年の消費増税でも明らかです。
また、増税後に自殺者が急増したことを見ても、消費増税は実施すべきではありません。
そこで、政府に対し、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう求めます。
【署名提出先】
9月中旬に党本部にて取りまとめた後、内閣府を通じて内閣総理大臣宛に要請を行います。
つきましては、9月10日(火)までに幸福実現党本部（〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F）に署名用紙原本をご送付ください（※署名につき、FAX不可）。
※なお、外部団体であるJTR(日本税制改革協議会)においても、「消費増税中止」を求める署名を行っております。
署名運動 詳細：http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001150.html
JTR(日本税制改革協議会) 詳細：http://www.jtr.gr.jp/010about/001124.html
