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幸福実現党は、機関紙「ストップ！消費増税」（幸福実現ニュース第48号）を発行いたしました。ぜひご一読ください。
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消費増税で私たちの生活、そして日本はどうなるの？
来年４月に消費税率を８％に上げるかどうか―。
安倍晋三首相に決断の時が迫っています。原発停止に円安もあいまって、電気代や食料品の値上がりが続くなか、消費税率まで上がれば、家計の負担は大きくなるばかりです。
1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられましたが、人々は財布のひもを締め、景気が悪化。失業者や企業倒産が増加し、所得税や法人税が減ったため、消費増税したにもかかわらずトータルでの税収は減り、その後、一度も97年を上回っていません。また、翌98年に自殺者が急増したことからも、消費増税による経済的苦境から自ら命を絶つ方が増えるであろうことも、想像に難くありません。
★生活直撃！2015年以降、年間で１カ月分の給料が飛んでいく！？
| 時期 | 負担の内容 | 年間の負担増額（※） |
| 2013年1月 | 復興特別所得税導入 | 2000 円 |
| 2013年10月 | 厚生年金保険料引き上げ | 9000 円 |
| 2014年1月 | 証券優遇税制打ち切り | |
| 2014年4月 | 消費税率を8％に引き上げ | 10万円 |
| 2014年4月 | 地球温暖化対策税引き上げ | 400円 |
| 2014年6月 | 復興臨時住民税導入 | 1000円 |
| 2014年10月 | 厚生年金保険料引き上げ | 9000円 |
| 2015年10月 | 消費税率を10％に引き上げ | 6万7千円 |
| 2015年10月 | 厚生年金保険料引き上げ | 9000 円 |
（※）年収500万円の４人家族（夫婦のいずれかが働き、小学生の子供２人）について、民間シンクタンクが試算。子ども手当の児童手当への切り替え（2012 年4 月）や、住民税の年少扶養控除の廃止（2012 年6 月）なども合わせると、2016年の家計負担は、2011年に比べ年間30万円以上も増えることになる。なお、2015 年１月からは富裕層への所得増税と、相続増税も決まっている。
では、どうすればいいの？
国民を不幸にする消費増税は中止しなくてはなりません。日本経済の再建に必要なのは、増税ではなく経済成長です。法人税の大幅減税で企業を元気にするとともに、新しい産業の育成が急がれます。
なお、共産党も「消費増税反対」を訴えていますが、一方で法人税減税に反対し、富裕層への課税強化を掲げるなど、その本質は「増税政党」であり、私たちとは考え方が異なります。
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