文字サイズ
10月1日、安倍晋三首相が来年4 月からの消費税率の引き上げを正式表明。日本経済の先行きが危ぶまれるなか、幸福実現党は何を訴えるのか。釈量子党首に緊急インタビューを行いました。
釈 量子党首インタビュー
―安倍首相が消費増税を表明しました
私たち幸福実現党が立党以来、一貫して訴えてきたように、デフレ脱却がままならないなかでの増税は、日本経済の沈没を招きます。党として力足りず、消費増税を中止に追い込めなかったことは本当に残念です。
―アベノミクス効果により、景気が上向きつつあるとはいえ、大企業に比べて、中小企業の景況感の回復が遅れているなかでの増税となります
消費増税は中小・零細企業にとっては大ダメージです。「増税されても、価格には転嫁できない。会社の存続自体厳しくなる」という切実なお声に接しています。
賃金は上昇していませんし、景気回復を実感している方はまだまだ少ないはずです。ましてや、原発の稼働停止の影響や、折からの円安を受けて、電気料金値上げや食品などの生活必需品の値上がりが続いています。さらに消費税率まで上がってしまえば、家計負担の増大で、消費への悪影響は避けられないでしょう。日本のＧＤＰの約６割は個人消費です。増税で可処分所得が減り、個人消費が落ち込めば、日本経済全体が大きなダメージを受けることは明らかです。
また、2020 年の夏季五輪とパラリンピックが東京で開催されることになりましたが、増税はせっかくの五輪景気に水を差すことになるのではないかとの懸念もあります。実際、イギリスでは、ロンドン五輪を前に日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げた結果、消費が落ち込み、景気悪化を招いています。
―安倍首相は増税対策として5兆円規模の経済対策を決定しました
「増税で景気が腰折れしないように、景気対策を行う」というのは本末転倒です。増税対策を名目としたバラマキ政治は、旧来の自民党政治そのものではないでしょうか。増税ではなく経済成長を目指し、効果的な政策を実施すべきなのです。
―さらなる成長のために日本は何をなすべきでしょうか
幸福実現党としては、五輪開催を日本経済復活の起爆剤とし、2020 年代以降のゴールデンエイジを実現するために「３つの提言」を掲げています。（特設ページ：2020年東京五輪「3つの提言」）
2015 年10 月には消費増税の10％への引き上げが予定されていますが、これは何としても阻止しなければなりません。そのためにも、党として力をつけてまいりますので、党員の皆様には、引き続きのご支援を心よりお願いいたします。
釈量子 公式ホームページ：http://shaku-ryoko.net/
いまさら聞けない！政治Keyword「シリア問題」
シリアでは政府軍と反政府勢力との間で激しい戦闘が2 年半以上にわたって続き、犠牲者の数は11 万人を超えました。「なぜシリア内戦は長期化、激化しているのか。世界はどう対処すべきか」という疑問に答えます。
01 そもそも「シリア問題」って？
チュニジアで起こった「ジャスミン革命」の影響を受け、中東各地に「アラブの春」が広がり、シリアでも2011 年初頭に政府軍と反体制派による武力衝突が発生して以降、内戦が続いています。内戦の犠牲者は11 万人を超え、200 万人もの難民が国外に避難しています。
さらに、8 月には政府軍が化学兵器を使用したと報道されました。政府軍は化学兵器の使用を強く否定していますが、大川隆法総裁は9 月11 日、アサド大統領の守護霊を招霊し、政府軍が化学兵器を使ったことを突き止めました。
02 なぜ、問題が深刻化しているの？
アサド大統領が属するシーア派はシリアの人口の１割にすぎません。反政府勢力は人口の７割を占めるスンニ派が中心となっており、内戦は宗派間抗争の様相を強めています。政府側をイランやヒズボラ、ロシア等が支援し、反体制派をサウジアラビアやカタール、トルコ、アルカイダ系「アル＝ヌスラ戦線」等が支援するなど、外国勢力が加担することで内戦が泥沼化しています。
また、ロシアと中国が国連安保理のシリア制裁決議案に拒否権を発動し、一方、アメリカも内戦の泥沼に巻き込まれることを恐れて介入を避けてきたことも問題を深刻化させました。
03 国際社会はどう対応すべき？
オバマ大統領はシリア政府軍が化学兵器を使用したと断定、シリア空爆の姿勢を示したものの、国内外からの反発を受け、軍事介入の議会承認を要請しました。その間に、ロシアのプーチン大統領がシリアの化学兵器を国際管理下に移させる案を提示したところ、米国も同意。
米ロ合意を受け、オバマ大統領は「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と述べ、軍事介入を棚上げしました。しかし、シリア政府の国民虐殺行為を見逃せば、他のテロ国家、独裁国家の暴走を促し、世界の平和と安定が崩壊します。オバマ大統領は米国の使命と責任を自覚し、正義を実現すべきです。
自由の風「霊言集の威力と幸福実現革命」
総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝
昨年末に党首に就任し、皆様と共に、今年７月の参議院選挙を戦わせていただきました。力及ばず、国会議員を輩出するには至らなかったことを、心よりお詫び申し上げます。新たに総務会長兼出版局長として、次回の国政選挙の勝利に向けて、全力を尽くさせていただきます。何卒よろしお願い申し上げます。
続々と発刊される「霊言」
さて、今、私たちは大川隆法総裁から、続々と「霊言」をいただいています。今年に入り書籍として発刊された数だけでも、幸福実現党発刊で20 冊以上、幸福の科学グループ全体では実に90 冊を超えています。
しかも、その内容は幅広く、過去の偉人から現代の著名人まで、多岐にわたっています。そして現実の政治に関しても、幸福実現党の釈量子党首の守護霊を筆頭に、安倍晋三首相、民主党の海江田万里代表ら日本の各政党党首、韓国の朴槿惠大統領やシリアのアサド大統領など、国内外の主要な政治家の守護霊が登場し、自らの考えを明らかにしています。
なぜ、大川隆法総裁は、このように政治関連の霊言を収録し、世に問われているのでしょうか？
霊的真実が人類の未来を開く
第一の理由が、「あの世」の存在証明です。この世界を超えた「あの世」は厳然と存在し、人間は死後も霊としてあの世で存在しています。そうした霊的な世界をも含めた真理に基づく国家運営、政治運営を行うことで、人類の「この世とあの世を貫く幸福」を実現するのが、幸福実現党の目的です。
そして、もう一つの理由が、「真実」に基づく「正しい政治と正義の実現」です。日本は外交や安全保障、経済や教育の問題に象徴される、「国難」に直面しています。その原因の多くは、戦後の占領政策を通して、日本が国家の背骨である宗教心を奪われ、善悪の基準や国家としての誇りを見失ってきたことにあります。
また世界も、中国の覇権主義の台頭やイスラム文明と西欧文明の価値観の対立など、混乱と紛争の中にあります。
そうした混迷から世界を救い、人々に幸福をもたらす最大の力が「真実」です。何が正しく、何が悪なのか。人類がどのような価値観を共有し、どの方向に進むことが平和と繁栄、そして幸福への道なのか―。
「霊言」を通して明らかになる霊的な真実（世界の政治家の本心や本音、霊的世界から見た善悪と正邪の基準）が、日本や世界が直面する諸問題を解決する羅針盤となり、希望の未来を開く時代が、今始まろうとしています。そしてそれこそが、私たちが目指す「霊性革命」であり、「幸福実現革命」でもあるのです。
矢内筆勝 公式ホームページ http://yanai-hissho.hr-party.jp/
PDFダウンロードはこちらから⇒http://info.hr-party.jp/newspaper/2013/2357/
