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※本記事は「幸福実現NEWS」第54号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。
日本転落を招く報道姿勢
安倍晋三首相の靖国参拝に続き、NHKの籾井勝人（もみいかつと）会長による従軍慰安婦発言が、一部マスコミから激しい非難を浴びました。その報道姿勢は、「中国や韓国を刺激する言動は国益を損なう」と言わんばかりです。
確かに、中韓両国は何かにつけ「日本の軍国主義化」を唱え、反日攻勢に出ます。しかし、両国の顔色をうかがったところで、日本の国益は損なわれるばかりです。それは、日本政府が先の大戦への贖罪（しょくざい）意識から発表した「河野談話」「村山談話」が、謝罪や賠償要求など、中韓の増長を招いていることからも明らかです。
「河野談話」「村山談話」とは？
「河野談話」とは、1993年8月、河野洋平官房長官が元慰安婦に対して、「心からお詫びと反省の気持ち」を表明した談話。慰安婦募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと強制性を認めているが、日本政府の調査では、旧日本軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は見つかっていない。
最近では、談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の文案作成への韓国側の関与が明らかとなっている。
「村山談話」とは、戦後50年の95年8月、村山富市首相が発表した談話。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」として、アジア諸国への植民地支配と侵略を認めた。
国益とは国民の幸福を守ること
河野・村山両談話は、「とにかく日本が悪かった」という自虐史観（じぎゃくしかん）を日本人に植え込んだばかりか、「謝罪するくらいだから、日本は相当に残虐なことをしたに違いない」との誤解を国際社会に生じさせました。
おかげで中国の軍事的脅威が迫るなか、頼みの綱のアメリカが世界の警察官をやめようとしているにもかかわらず、わが国は「自分の国は自分で守る」ための体制を整備することすらできません。
国民の生命・安全・財産を守るのは、国家としての当然の義務です。幸福実現党は、国益とは国民の幸福を守ることだと考えます。歴史認識の見直しは、事実の改ざんではありません。マスコミには、「どうしたらこの国の人々が未来を幸福に生きられるのか」という観点からの報道を求めます。
幸福実現党では、「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」を呼び掛けています
「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―
偽りの歴史認識を永遠に葬り去る「大川談話―私案－」を巻末に収録
日本の名誉と国益を失墜させた謝罪談話、その根拠が崩れた！
談話作成の驚くべき真相を明らかにする“衝撃”の一冊。
アメリカからも批判の声！
従軍慰安婦は歴史の捏造（ねつぞう）
「自分の子供が、学校で嘘の歴史を学ばされることに耐えられない」と立ち上がったのは、ネバダ州在住で、小学生の子供を持つ母親であるジェイミー・アップハムさん。元従軍慰安婦を名乗る女性のあいまいな証言を基に、歴史の事実として慰安婦問題が教科書に載せられることを知ったジェイミーさんは、州政府に対し方針変更を求め、署名活動を展開しています。勇気あるアメリカの母親の声に応えるためにも、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の白紙撤回を急がなくてはなりません。
幸福実現党 党首 釈量子
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