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2014年3月11日
幸福実現党
未曾有の災害となった東日本大震災の発生から3年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
政府においては被災地復興に取り組んでいることは理解しますが、27万人もの方々が今なお避難生活を強いられているのが実情です。政府に対して、被災地の復興に全力を上げるよう強く要請するとともに、震災後の健康悪化や自殺などによる「震災関連死」が増加を続けていることから、被災者の生活再建を急ぐよう求めます。
なかでも、福島第一原発事故が起きた福島県では、いまだ13万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、震災関連死が地震や津波による「直接死」を上回る事態を招いています。避難長期化の背景には、民主党政権が打ち出した「年間被ばく線量1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標があります。徹底除染を求める声は強いものの、そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。
放射線に対する過度の不安払拭なくして、福島の復興はありません。政府には正しい知識の周知を求めます。誤った認識が広がった結果、農産物の買い控えなどの風評被害が広まるのみならず、全国の原発が再稼働できない状態に陥り、日本経済に打撃を与えています。
わが党としては、国民生活・産業を守るため、原発の早期再稼働を訴えるとともに、避難住民の皆様の一日も早い生活再建と被災地の復興に向けて、今後とも提言を行ってまいる所存です。