消費増税でどうなる日本経済

 

※本記事は「幸福実現NEWS」第55号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。

 

消費増税で日本経済に大きな試練

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」により景気回復に向けて明るい兆しが見えたのもつかの間、４月から消費税率が8％に引き上げられました。 
　消費低迷による景気の腰折れを防ごうと、安倍首相は経済界に賃上げを要請。しかし、ベースアップ実施に踏み切った大手企業もあるとはいえ、賃上げの流れは限定的で、労働者全体の７割が働く中小・零細企業にまで波及したとは言えません。増税により、GDPの約6割を占める個人消費の落ち込みは必至です。 
　わが党がかねて訴えているように、消費増税は日本経済に大きなダメージをもたらします。

 

 

「増税＝税収増」とは限らない 
今回の5％から8％への増税により、消費税収は増加するが、消費増税により景気が冷え込めば、所得税や法人税の税収減を招きかねない。それは、1997年の消費増税以降、税収の総額は一度も97年を上回っていないことからも明らか。豊かな日本を実現するには、増税ではなく、経済成長によって税収UPを図らなくてはならない。

 

10％への引き上げ中止を

　日本の繁栄を牽引するのは、民間の自由な経済活動です。政府は経済成長の足かせとなる増税ではなく、民間主導の成長に向けた環境整備に注力すべきです。 
　まずは、来年10月に予定される消費税率の10％への再引き上げの中止はもちろん、税率引き下げも検討すべきです。法人税の大幅減税や大胆な規制緩和にも取り組まなくてはなりません。 
　さらに、日本経済の成長力を高めるには、新たな基幹産業となり得る分野、例えば防衛産業、航空・宇宙産業、新エネルギー開発などの育成とともに、リニアモーターカーをはじめとする先進的交通インフラの整備が急務です。 
　日本はもっと繁栄できる――。明確な未来ビジョンの下、実効性ある政策遂行によってこそ、日本経済の未来は開けるのです。

 

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