中国による「捏造の歴史」流布は許さない

6月10日、中国政府が南京事件と従軍慰安婦に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したと発表しました。“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝わるような事態は、断固阻止せねばなりません。

 

　記憶遺産とは世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの三大遺産事業の一つです。歴史的な資料や絵画などの保護を目的とし、「アンネの日記」や「グーテンベルク聖書」など約300件が登録されています。こうしたものと、真実とは程遠い南京事件や従軍慰安婦が同列に扱われてよいはずはありません。

　※本記事は「幸福実現NEWS」第58号党員版の内容をWeb記事にしたものです。

 

　1937年12月17日、松井石根（いわね）大将（1878～1948）を先頭に南京に入城する旧日本軍。虐殺を命令した証拠などないにもかかわらず南京攻略を指揮した松井大将は東京裁判で絞首刑に処された。

 

記憶遺産登録阻止に向け 日本政府は全力を

　南京事件とは、1937年12月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、民間人を含む多くの中国人を殺害したとする事件で、南京大虐殺とも呼ばれます。中国軍との戦闘行為はあったものの、“大虐殺”は、プロパガンダの産物にほかなりません。

　中国は南京事件の記憶遺産登録により日本を残虐非道な国家と国際社会に印象付けることで、自らの覇権主義―チベットやウイグルへの侵略行為や、天安門事件をはじめとする人権弾圧、強引な海洋進出など―に対する国際社会からの非難をかわしたいとの意図がうかがえます。
　こうした中国の暴挙を許すわけにはいきません。記憶遺産への申請の可否は来年の夏頃に決定するとみられますが、日本政府には登録回避に向けて全力を尽くすよう望むとともに、ユネスコには真実に基づいた良識ある判断を求めるものです。

 

「日本悪玉論」に終止符を打つ

　南京事件は、中国系米国人のジャーナリスト、アイリス・チャン氏による『ザ・レイプ・オブ・南京』の出版で、広く世界に知られるようになりました。1997年の発売から1年で50万部のベストセラーとなった同書は、南京事件の犠牲者を30万人以上と断定。当時の南京の人口を超える犠牲者数や、南京とは無関係の写真を証拠として使うなど、日本側から多くの矛盾点が指摘されたものの、英語で書かれた書籍の影響力は絶大で、南京事件をナチスのホロコースト並みの犯罪として世界に広めてしまいました。
　また、ほぼ同時期の93年、日本政府は、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」、95年にはアジア諸国への植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を発表。対日攻勢の材料を近隣諸国に提供する格好となりました。
　両談話の背景には、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」との東京裁判史観がありますが、これは日本弱体化をもくろむ米国により広められたものです。米国は東京大空襲と広島・長崎への原爆投下により、30万人の民間人を虐殺しましたが、その正当化のために日本悪玉論を流布する必要に迫られたのです。南京大虐殺の30万人という数字は、ここから導き出されたとも言われます。
　先の大戦を日本の侵略戦争と決めつける見方は一方的にすぎます。人種的偏見や欧米列強による植民地支配の打破に向けて、日本が果たした役割についても、国際社会において正当な評価がなされるべきです。

 

日本の誇りを取り戻せ

　歴史認識をめぐる日本の名誉回復を図るために、今回の記憶遺産登録を阻止することは当然ながら、併せて河野・村山両談話を見直し、国際社会に向けて、正しい歴史観に立脚した日本の立場を堂々と示すべきです。
　折しも6月下旬、日本政府は「河野談話」の検証に関する報告書を公表。これにより談話作成の際、日韓間で文言を調整するなど、事実上の日韓合作であったことが明らかになりました。政府として河野談話見直しは行わない方針ですが、談話撤回を躊躇(ちゅうちょ)すべきではありません。
　幸福実現党は日本の誇りを取り戻すために、今後とも力強く活動を展開してまいります。

 

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※本記事は「幸福実現NEWS」第58号版党員版の内容をWeb記事にしたものです。

 

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