政治や経済のニュースでよく目にする、今さら聞けないキーワードを解説するコーナー。今回は、南京大虐殺が虚構である理由について、江夏正敏政調会長に聞きました。
そもそも南京大虐殺とは?
1937(昭和12)年12月13日、日中戦争時に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、民間人を含む多くの中国人を殺害したとされる事件をいいます。
日本政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としているものの、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」との立場を取っています。
※本記事は「幸福実現NEWS」第58号党員版2面の内容をWeb記事にしたものです。
以下、「南京大虐殺がなかった」ことを示す論拠を挙げてみましょう。
1.南京市民は30万人もいなかった
中国側は犠牲者数を30万人と主張していますが、これはあり得ない数字です。
当時の南京市長は、全市民に対して「南京安全区国際委員会」(以下、国際委員会)が管理する安全区内に避難するよう命令を出しました。国際委員会が、日本軍が南京に入城した12月に出した文書には、難民の総人口は20万人と記されています。
また、米副領事の報告に、南京人口は20万人と記録されているほか、米誌「タイム」にも、「15万人の南京市民が避難した安全区」と書かれています。さらに、南京攻略を指揮した松井石根(いわね)大将は、日記に「避難区の人数は12万余」と記しています。
以上のことから、当時の南京の人口は12万から最高20万人と見て間違いなく、30万人の虐殺など不可能なのです。
2.日本軍による占領後 南京の人口は増えている
30万人もの大虐殺が行われたなら、南京の人口はゼロになるでしょうし、そのような場所に避難民が戻ってくることはあり得ないでしょう。ところが、占領翌月の1938年1月の国際委員会の文書には25万人と記されており、前月より5万人増えているのです。
東京裁判では、日本軍の南京占領後、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は6週間にわたって続いた」とされています。しかし、人口が急速に増加している事実は、南京市の治安がよかったことの証左であり、国際委員会からは感謝の書簡が日本軍に送られたほどでした。
3.中国の指導者が南京大虐殺に言及していない
国民党の蒋介石や共産党の毛沢東といった当時の指導者たちは、南京大虐殺に言及していません。特に、蒋介石は南京陥落後、漢口などで300回も記者会見を行っていますが、虐殺を非難していないのです。
4.南京大虐殺は中国による宣伝工作だった
1938年7月、英国紙の中国特派員ティンパーリーが『戦争とは何か -中国における日本軍の暴虐』をロンドンで出版し、世界に虐殺を告発。しかし、同氏は国民党の中央宣伝部の顧問であり、同党から資金提供を受けていたことが明らかになっています。
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- 書籍紹介
『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』
朝日新聞の謝罪会見によって揺れる国際世論―
はたして南京大虐殺と従軍慰安婦はあり得たのか!?
当事者の証言を緊急発刊!
「南京大虐殺論争」に終止符を打つ!
『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか―『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言―』
「南京大虐殺」を世界に広めたジャーナリストは死後、何を思うのか――
謎の死から10年、衝撃の懺悔!私は「偽書」を書かされ、政治利用されただけだった。
『本多勝一の守護霊インタビュー―朝日の「良心」か、それとも「独善」か』
自虐史観の発端をつくった
「南京大虐殺」事件。
その事件ねつ造の理由とプロセスのすべてを記者本人の守護霊が告白した!
日本の歴史認識問題をくつがえす衝撃のスクープ!
- 機関紙(幸福実現NEWS)の紹介
日本政府に万全の措置を求める署名
【署名の趣旨】
先般、中国政府がいわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。その申請の可否は、戦後70年の節目の年である平成27年の夏頃に決定するとみられます。
中国が主張する「南京大虐殺」とは、昭和12年の「南京戦」において日本軍が30万人を虐殺したというものです。そもそも当時の南京の人口は20万人程度であり日本軍が南京に入城した際、住民は「安全区」に避難しており、30万人の虐殺などできるはずがありません。また近年の研究で大虐殺の証拠とされる当時の写真が捏造であったことも明らかになっております。
また、「慰安婦の強制連行」についても日本政府の調査では、これを裏付ける資料は見つかっていません。
つまり、中国は日本の国際的立場を貶めることを狙いとしてユネスコ記憶遺産への申請をしているのであり、“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝えられたならば、わが国は未来永劫、汚名を着せられることになってしまいます。
私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、中国による記憶遺産への申請に強く抗議するとともに、日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くすよう要望します。
【署名活動期間】2014年7月1日(火)~11月30日(日)〔予定〕
(第一次締切:10月末日、最終締切:12月4日)
【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754