朝日新聞の慰安婦問題報道に関する検証特集を受けて(党声明)

2014年8月5日

幸福実現党

　朝日新聞が本日付の紙面で、慰安婦問題の報道に関する検証特集を掲載し、誤報を一部認めました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」として、吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言を虚偽だと認め、記事を取り消すとしたほか、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同についても認めました。しかし、紙面を大きく割いて展開されているのは事実誤認の弁明にすぎず、慰安婦問題そのものが捏造であることは認めていません。捏造の歴史にほかならない「従軍慰安婦」が外交問題化され、世界に拡散される上で、朝日新聞の果たした役割には無視できないものがあります。検証記事として甚だ不十分であると言わざるを得ません。

　韓国政府は来年中に「慰安婦白書」を発刊し、“被害の実態”を世界にアピールするようですが、日本の名誉を回復するには、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の白紙撤回が急務です。昨年夏、わが党の大川隆法総裁が政府の歴史認識を改める新たな首相談話の参考として、「大川談話－私案－」を発表しました。安倍晋三首相には大川談話に基づく新たな談話を発表し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を明らかにするよう強く求めるものです。