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今春の政府による検証で、河野談話が事実上の日韓合作であることが判明したのに加え、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる記事の一部を誤報と認めました。同談話見直しの機運が高まるなか、新たな談話の発出が望まれます。
※本記事は「幸福実現NEWS」第60号党員版の内容をWeb記事にしたものです。
朝日新聞が８月５日付の紙面で、同紙の慰安婦報道に関する検証記事を掲載し、誤報を一部認めました。吉田清治氏の韓国・済州島での「慰安婦狩り」証言を虚偽だったとし、記事を取り消すとしたほか、「女子挺身隊」と「慰安婦」との混同についても認めています。しかし、紙面を大きく割いて展開しているのは事実誤認の正当化ばかりです。
急がれる「河野談話」の撤回
同紙は1982 年９月以降、16 回にわたり吉田氏の証言を掲載。92 年には証言への疑問が呈されたものの修正することなく、96 年には吉田証言が国連人権委員会のクマラスワミ報告に引用されるに至りました。
同紙の報道が発端となって、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」という“虚構の歴史”が世界で“事実”として広まり、国益が大きく損なわれたにもかかわらず、検証記事からは、反省や謝罪の姿勢は全くうかがえません。
８月４日には、米国で６基目となる慰安婦碑の除幕式が行われました。韓国政府は来年、「慰安婦白書」なるものを発刊し、国際社会に“被害の実態”をアピールするようですが、いつまでも捏造の流布を放置しておいてよいはずはありません。
歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するためには、まずは、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の撤回が急がれます。自民党もようやく新談話発出に向けて重い腰を上げるようですが、政府は正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にすべきです。
史実に基づく反転攻勢を
歴史認識の見直しを「歴史修正主義」とみる向きもありますが、そもそも米国をはじめとする連合国側が、日本を一方的に断罪した東京裁判が真に正当なものであったのか、検証されてしかるべきです。
先の大戦において日本が戦ったことが、アジアやアフリカ諸国独立の大きな力になったことは疑うべくもなく、列強の植民地支配から有色人種を解放し、人種差別政策を打ち砕いた先人の功績は評価されてしかるべきです。
日本を“犯罪国家”とする東京裁判史観に基づき、３月には中国が南京事件や慰安婦問題に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。しかし、これらが歴史の捏造であることは論をまちません。幸福実現党は年初より「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンに取り組んでおり、現在、その一環として、
中国による記憶遺産申請に強く抗議し、日本政府に対して登録阻止に全力を尽くすよう求める署名活動を展開しています。歴史認識の見直しを、一大国民運動として展開していかねばなりません。
戦後体制を見直し アジアのリーダーとして 世界に貢献
歴史観の見直しについては、米国との関係悪化を危惧する声もあります。しかしながら、戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国側にも歴史認識についてフェアな態度を求め、反省を促す時が来ているのではないでしょうか。
広島、長崎への原爆投下について、米国人の多くは、「戦争を早期に終わらせるために必要だった」などと考えているようですが、そもそも当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることはできません。「日本は侵略国家である」との見方は、国内で自虐史観の元凶になったのみならず、「日本が再び軍事大国化し、戦争できる国になる」とばかりに、国防強化の足かせともなっています。しかし、北朝鮮が核・ミサイル開発を急ぎ、中国が軍事力を増強しつつ強引な海洋進出を進めるなか、日本として防衛力強化は欠かせません。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐって強い反発がみられますが、日米同盟の緊密化による抑止力向上は地域の平和と安全の確保に必要なのです。
また、わが党がかねて訴えているように、米国が世界の警察の座から降りることを見据え、日本がアジアの平和・安全に積極的な役割を担うため、米国頼みの安全保障体制を見直し、憲法改正をはじめ自主防衛力の強化に取り組むべきです。
戦後70 年、中国の台頭や米国の凋落傾向など、世界の秩序が揺らぐなか、日本は贖罪（しょくざい）意識を払拭(ふっしょく)するとともに、一国平和主義から脱却し、アジアのリーダー国家として大きな役割を果たすべきなのです。
幸福実現党は、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名」を呼び掛けています。
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謎の死から10年、衝撃の懺悔！私は「偽書」を書かされ、政治利用されただけだった。
『本多勝一の守護霊インタビュー―朝日の「良心」か、それとも「独善」か』
自虐史観の発端をつくった
「南京大虐殺」事件。
その事件ねつ造の理由とプロセスのすべてを記者本人の守護霊が告白した!
日本の歴史認識問題をくつがえす衝撃のスクープ!
※本記事は「幸福実現NEWS」第60号版党員版の内容をWeb記事にしたものです。
- 機関紙(幸福実現NEWS)の紹介
日本政府に万全の措置を求める署名
【署名の趣旨】
先般、中国政府がいわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。その申請の可否は、戦後70年の節目の年である平成27年の夏頃に決定するとみられます。
中国が主張する「南京大虐殺」とは、昭和12年の「南京戦」において日本軍が30万人を虐殺したというものです。そもそも当時の南京の人口は20万人程度であり日本軍が南京に入城した際、住民は「安全区」に避難しており、30万人の虐殺などできるはずがありません。また近年の研究で大虐殺の証拠とされる当時の写真が捏造であったことも明らかになっております。
また、「慰安婦の強制連行」についても日本政府の調査では、これを裏付ける資料は見つかっていません。
つまり、中国は日本の国際的立場を貶めることを狙いとしてユネスコ記憶遺産への申請をしているのであり、“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝えられたならば、わが国は未来永劫、汚名を着せられることになってしまいます。
私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、中国による記憶遺産への申請に強く抗議するとともに、日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くすよう要望します。
【署名活動期間】2014年7月1日（火）～11月30日（日）〔予定〕
（第一次締切：10月末日、最終締切：12月4日）
【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754
