戦後70年　この国に誇りと輝きを取り戻す

　師走の総選挙、幸福実現党は「この国に、もっと自由を。」とのキャッチフレーズを掲げ、８％から５％への消費減税」「教育改革」「国防強化」の３つの挑戦によって、「自由の大国」を実現すべきことを訴えました。しかしながら、当選者を出すには至りませんでした。寒空の下、共に戦ってくださった党員の皆さまに深く感謝申し上げるとともに、ご期待に応えられなかったことを心よりお詫び申し上げます。

　※この記事は「幸福実現NEWS」第64号党員限定版の内容をホームページ用の記事にしたものです。

先行き不透明なアベノミクス

　選挙は安倍政権の圧勝に終わりましたが、白紙委任することはできません。安倍首相が提唱するアベノミクスの三本の矢、すなわち大胆な金融緩和、機動的な財政出動、そして民間投資を喚起する成長戦略という考え方自体は、わが党がかねて訴えてきた政策です。しかし、消費増税を認めることは決してできません。昨年４月の消費税率の引き上げ以降、二期連続のマイナス成長となっていることからも、消費増税が日本経済にダメージをもたらすことは明らかです。

　ここにきて、デフレ脱却が危うくなることを理由に、安倍首相も２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への再引き上げを１７年４月まで１８カ月延期する方針を表明しています。しかし、自民党が総選挙で掲げた「この道しかない」というスローガンが、消費再増税の確実な実施を指すのであれば、とんでもない間違いです。その前年、１６年夏の参議院選挙での争点化を避ける狙いも透けて見えますが、５％から８％への引き上げで経済が低迷するなか、２年半後の増税を約束すること自体、無責任極まりないと言わざるを得ません。

　日本の繁栄を牽引（けんいん）するのは、民間の自由な経済活動です。政府は経済成長の足かせとなる増税ではなく、民間主導の成長に向けた環境整備に力を注ぐべきです。幸福実現党は５％への消費税率引き下げをはじめ、大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小するよう提言しています。今、求められているのは、「安い税金」の「小さな政府」なのです。また、消費減税こそが、高齢者や低所得者には最大の福祉となることも見逃してはなりません。

急がれる憲法改正

　今回、自公両党で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を確保したことで、公明党が慎重姿勢とはいえ、憲法改正への道筋が見えてきたのは確かです。次に控える来年の参院選で与党が３分の２を獲得できれば、改憲が具体化してきます。

　安倍政権の暴走を危惧する向きもありますが、米国が凋落傾向にあるなか、軍事的台頭著しい中国が、日本の領土・主権をめぐって挑発行為をエスカレートさせています。また、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮の動向などを踏まえれば、他国の侵略行為から国民の生命・安全・財産、そして自由を守るためには憲法９条改正による国防強化は喫緊の課題です。経済政策が失敗すれば、政権運営も危うくなり、憲法改正が遠のきかねないことを安倍政権は心すべきです。

この国に誇りを

　改憲の機運の高まりに対しては、軍国主義の復活を懸念する声も出ています。こうした反発の背景には、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」という東京裁判史観がありますが、これは、日本弱体化をもくろむ戦勝国によって広げられた歴史観にすぎません。

　歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するには、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の白紙撤回が急がれます。戦後７０年を機に、政府は新談話を発出し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を確立すべきです。同時に、歴史教育の充実や対外的な情報発信力の抜本的強化を図り、国内のみならず、国際社会においても公正な歴史認識を共有しなくてはなりません。

　日本の誇りを取り戻し、国の守りを強くすることなくして、日本の未来は開けません。幸福実現党は、この国を強く豊かにするために、引き続き精力的な活動を展開していきます。