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安全保障関連法案をめぐって国会が紛糾していますが、「憲法解釈守って国滅ぶ」ような事態は避けねばなりません。衆院憲法審査会の参考人招致で、自民党推薦の憲法学者が集団的自衛権の行使容認を含む安保法案を「違憲」と表明したことを盾に取り、民主党などは攻勢を強め、憲法解釈の変更を「立憲主義に反する」と騒ぎ立てています。
しかし、自衛権をめぐる憲法解釈の変更自体は、情勢変化に応じてこれまでもなされてきたことです。集団的自衛権の行使が禁じられてきたのは確かですが、解釈変更が「立憲主義を逸脱する」というならば、この国は一貫して立憲主義に反してきたことになってしまうでしょう。
そもそも自衛権は国連憲章でも認められた国家の自然権であり、集団的自衛権の行使容認は主権国家として当然です。
中国、北朝鮮の脅威に直面する日本として、抑止力の強化が急務であるにもかかわらず、現行の憲法解釈に拘泥するあまり、この国を守れず、国民の生命や安全を守れないのであれば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。憲法のために、国家や人間があるのではなく、人間のために憲法があるのです。
その一方で、憲法９条の制約があるからこそ、今回のような安保政策の不備を補うための立法が累次なされてきたのも事実です。神学論争を排し、国家防衛の姿勢を鮮明にするためにも、国防の手足を縛る憲法９条の改正を急がねばなりません。
そのためにも必要となるのが、歴史認識の見直しです。戦前・戦中の日本を悪とみる歴史観が支配的な限り、国防強化には「軍国主義の復活」との懸念がついて回り、改憲への手かせ足かせとなり続けるでしょう。自虐史観の払拭なくして、抜本的な防衛力の強化は困難です。
幸福実現党は現在、安倍晋三首相に対し、「戦後７０年談話」において河野洋平官房長官談話、村山富市首相談話を撤回し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を鮮明にするよう求める署名活動を展開しています。これは誤った歴史観をただすのみならず、この国を守り、国民の生命・安全を守り抜くためにも必要であることをご理解いただきたいと思います。
（幸福実現党党首・釈量子）
