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沖縄県の翁長知事が、米軍普天間基地の移設先の辺野古埋立承認を取り消す可能性が出てきました。
16日に県の第3者委員会が、米軍普天間基地を辺野古に移設することに合理性がない、などと報告したことに対して、翁長知事は、「最大限尊重」すると発言、辺野古埋立承認を取り消す準備を始めています。7月11日琉球新報によると知事は、移設工事が始まる8月下旬以降に、承認を取り消す可能性が高まっています。
沖縄県議会は、13日にも、埋め立て工事に使うための、県外からの土砂搬入を規制する条例を可決しています。県知事に立ち入り調査や、搬入を中止する権限を与えています。
こうした動きによって、米軍普天間基地の辺野古移設を中止させ、普天間基地を固定化した場合、米軍基地撤退運動は一層高まり、米軍が沖縄から撤退する可能性も出てきます。沖縄戦の悲惨な記憶が残っている人も多いでしょうが、現在の状況に目を向けることも大事です。
現在、東シナ海のガス油田付近では、中国が海上施設を作っています。海上施設は、飛行場などへの軍事転用ができます。南シナ海でも、岩礁を埋め立てて軍事拠点を要塞化しています。このように、隣国の中国が軍事拡張を続けているときに、米軍が撤退すれば、日本は、中国の傘下に入る可能性が高くなります。
中国の軍事的脅威から日本を守るためには、米軍基地を撤退させてはいけません。普天間基地の辺野古移設は推進すべきです。
また、基地移設問題等の国民全体の生命の安全に係る事柄は、国政で判断すべき内容でもあります。（荒）
