北朝鮮のグアムに向けてのミサイル発射予告を受け、森田こうじ愛媛第3選挙区支部長が記者会見、要望書提出を実施いたしました。

愛媛県知事
中村 時広 殿

幸福実現党愛媛県本部
第3選挙区支部長
森田こうじ

北朝鮮のミサイル発射に対しての万全の措置を求める要望書

北朝鮮は８月９日、中距離弾道ミサイル４発をグアム島周辺に向けて発射する計画を表明しました。ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム沖30～40キロの水域に着弾することになると述べています。

このルートから必然的にミサイルは愛媛県上空も通過することは疑いの余地がありません。これまでも北朝鮮のミサイル発射は何度か失敗しており、日本に落下する可能性は誰も否定できない状況です。

万が一の場合に備えて、松山駐屯地にもＰＡＣ３の部隊を配備することになりましたが、北朝鮮が発射したミサイルは約１０分で日本に届き、現在の迎撃体制では、複数のミサイルを迎撃することは困難です。

そのため「国民保護法」第十一条(都道府県の実施する国民の保護のための措置)に基づいて県民を守るための万全の措置を早急に講じなければなりません。

よって、幸福実現党愛媛県本部は、下記要望いたします。

記

一、「国民保護法」第十六条(市町村の実施する国民の保護のための措置)に基づき、国民の保護を迅速かつ的確に実施すること。

一、武力攻撃の緊急事態から国民の生命、及び財産を守るために『国民保護法』を市民に徹底し対処法を啓蒙すること。

一、万が一、北朝鮮が発射したミサイルが着弾した場合に備え、避難訓練を各自治体で実施すること。

一、国の指示を待ついとまがない場合には、市町村長の迅速な判断のもと、適確な救援活動を実施すること