政務調査会・福祉政策

このたび、幸福実現党政調会が「福祉政策」をとりまとめました。今後、これをもとに、党としてさらに議論を深めてまいります。
 
 

福祉政策

2018年5月2日
政務調査会

 

すべてのひとが輝ける社会を目指して
幸福実現党は“心に寄り添う”政治を進めます

 
 

【「心のバリアフリー」推進】

●宗教政党として、ほんとうの「心のバリアフリー」を実現

■「人間はみな神仏の子」という霊的真実に基づき、あらゆる差別の撤廃・根絶に取り組みます。
 
 

【誰もが安心できる社会づくり】

●高齢者や障害者など、誰もが安心できる環境整備

・障害の有無や性別、年齢などにかかわりなく、誰もが安全で安心して生活できる環境づくりを進めます。
 
■誰もが住みよいまちづくりに向けて、公共交通機関や道路、建築物などのバリアフリー化を進めます（ホームドアや点字ブロックの設置、段差解消、音声案内、文字案内、多機能トイレなど）。ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
■大規模災害など緊急時放送の字幕化及び手話通訳の挿入など、情報のバリアフリー化を促進することにより、障害者や高齢者が安心して暮らせる社会をつくります。
■地域社会や関係機関の連携による、高齢者や障害者、難病患者、乳幼児・児童、妊産婦、外国人など災害時要配慮者への支援対策を進めます。
 
 

【障害者政策】

●障害者の社会参加を後押し

・障害を持つ人が幅広く社会に参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。
 
■セーフティネットを整備しつつ、障害者の自立や社会参加を後押しします。
■障害者の就職を支援します。障害者雇用を行う企業に対する税制上の優遇措置などを拡充するとともに、新産業の創出などによる雇用創造を促します。こうした取り組みにより、障害者の賃金・工賃上昇や一般就労拡大を促進します。
■障害者の自立を後押しするため、教育支援や地域生活支援、就労支援などを強化します。
■障害者の就労促進や職場への定着支援のため、障害者に対する社会の理解促進などを図ります。
■テレワークや短期間就労、グループ就労といった多様な働き方を推進します。
■法整備も含め、障害による情報・コミュニケーション格差の解消に向けた取り組みを進めます。
■障害者スポーツ、文化芸術活動の振興を図ります。
■「障害があっても魂は健全」という考えに基づいた人権教育を国として推進します。
■特別支援教育の充実強化に取り組みます。
■障害特性に応じた学習機会を提供するとともに、その充実(高等教育含む)を図ります。
■いわゆるギフテッド（特別な能力を持つ子供）に対応した教育も推進します。
■病気療養児に対して教育などの支援を強化します。
■家族介護者のレスパイトケアを推進します。
■障害者の生涯学習活動の充実強化を図ります。
■「障害があっても魂は健全」との理念のもと、障害者の人権を守り、障害者に対する虐待の防止に取り組みます。
■参政権を保障するため、すべての政見放送に手話通訳と字幕の対応を認めます。
■欠格条項や差別法規を改正します。
■障害者の就労を支援する機器の開発を促進します。
■身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）の理解促進に取り組みます。

 
 

【子育て支援】

●子育て、家族支援

・安心して子供を産み育てられる社会を構築します。
 
■出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。
■出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第２子以降の児童手当の拡充などを検討します。
■里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。
■住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。
■幼保一元化や保育所の設置基準の見直し、保育バウチャーの導入など保育分野の規制緩和を推進し、待機児童ゼロの実現を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。
■事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。
■当面は配偶者控除を維持し、その適用対象を拡大します。将来的には勤労所得税額控除制度の導入を検討します。
■ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。
■3人以上の子供を持つ家庭に対しては税制優遇などを検討します。子供を3人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。
■多世代同居や近居を税制などの制度面から後押しします。これにより子育てへの祖父母などの協力を得やすくします。
■仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。
■児童養護施設で暮らす子供への学習・就労支援を強化するとともに、退所後も適切な支援を行います。

 
 

【高齢者政策】

●生涯現役社会の構築

・景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。
 
■高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを図るとともに、高齢者による起業を支援します。
■高齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰えをカバーする機器の開発を促進します。
■高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。

●高齢者の生活支援、認知症対策

・高齢者に優しい社会を構築します
 
■地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。
■認知症の方の生きがい支援や介護者の支援など、認知症対策を推進します。
■介護ロボットなどの開発・普及を促し、家族の介護負担の軽減を図ります。
■高齢者に対する虐待の防止に取り組みます。
■親との同居・近住や家族介護を税制面で支援します。
■混合介護の弾力化など介護分野の規制緩和を進めます。
■相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分を廃止し、親の老後の面倒をみる子供にメリットを与えます。
■介護分野などで外国人材受け入れを推進します。

 
 

【人権保護、あらゆる人が輝く社会】

●暴力の根絶

・子供や女性に対する暴力を根絶します。
 
■専門人材の育成や関係機関の連携強化など、児童虐待から子供を守るための取り組みを強化します。
■里親制度や養子縁組制度を奨励し、虐待された子供たちなどが安心して家庭での生活を送れるようにします。
■DVやストーカー、性暴力の防止に取り組みます。

●生活困窮者などへの支援

・生活困窮者への支援を強化します。
 
■貧困の連鎖を断つとともに、子供たちが学習機会を奪われないよう、生活困窮家庭に対する教育支援を強化します。
■ひきこもりや長期離職者の方などの自立に向けて、生活や就労に関する支援体制を整えます。
■路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支援を行います。宗教団体やＮＰＯ法人などのバックアップによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図ります。

●生活保護

・生活保護制度を抜本的に見直します。
 
■受給者が得た収入を自立後の資金として貯蓄することを可能とします。
■ケースワーカーを増員するなど量的な拡充を図るとともに、専門職制度の導入など質的な拡充を図ります。
■生活保護への移行を防止するため、低所得者に対する支援策として、給付付き税額控除の導入を検討します。
■悪質ないわゆる「貧困ビジネス」の是正に取り組みます。
■生活困窮者向け就労支援制度などを積極的に利用し、早期の就労による自立を支援します。
■不正受給には厳正に対処します。
■医療扶助については医療券方式を改め、国民健康保険への加入を認めるとともに自己負担分については生活扶助から賄ってもらうことにより医療扶助の適正実施に努めます。
■眼鏡、施術、通院移送費などの一時扶助を廃止し生活扶助から賄ってもらうことにより一時扶助の適正実施に努めます。

●多様な個性、生き方を支援

・年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。
 
■性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の人々が社会的な不利益を被ることがないように努めます。ただし同性婚には慎重であるべきです。

●依存症対策

・違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するとともに、依存症から回復を図るための支援策を拡大します。
 

●自殺対策

・「霊的人生観」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。
 
■自殺予防などを図るため、ホームドアの設置を促進します。

 
 

【年金・医療】

●年金制度

・年金制度を抜本的に改めます。
 
■「賦課方式」から「積立方式」への移行を検討します。
■現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。
■身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。
■若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。
■年金財政を破綻させた責任は、これまでの政府・厚生労働省関係者にあることから、その責任を追及します。

●医療

・医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。
 
■病院経営への株式会社の参入を認めるとともに、医師・歯科医師以外の医療法人の理事長への就任を容易にするなど、医療分野の規制緩和を進めます。
■混合診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。
■診療報酬および薬価など、市場原理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。
■医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。
■ICT技術を医療分野に積極的に導入し、医療格差を是正します。
■治療法の研究開発の促進など、がんや難病などへの対策を強化します。
■がんや難病患者などの就労支援を強化します。
■林業の先進化による花粉症対策に取り組みます。
■医療機関の外国人患者の受け入れ体制整備を促します。
■海外で流通している医薬品や医療機器について、日本国内における安全性の確保などを前提に、早期の認可を実現し、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグを解消します。また、国内新薬認可のスムーズな実施により、創薬に関するコストを削減します。
■霊的人生観※に基づき、生命倫理（脳死臓器移植、延命治療の是非）に関する啓発活動に取り組みます。
■再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備します。
■終末期はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。
■経済的理由による妊娠中絶の問題について、霊的真実にもとづく啓発活動を行います。
■予防医療を強化するとともに、病気の早期発見や予防のため、健診や歯科健診を推進します。
■安易に薬に頼らない精神科医療を促進します。
■統合医療を推進します。
■病気にかかるリスクが発見されている食品添加物の規制など、食の安全の確保に取り組みます。

※人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る―その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと

 
 

【いじめ、不登校対策】

●いじめ対策

・「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。
 
■インターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。

●不登校生支援

・子供たちの多様性を認めた教育を推進するとともに、相談支援体制の強化など不登校生支援に取り組みます。
 
■一定の基準を満たしたフリースクールを公的な学校として認め、卒業資格を得られるようにするなど、多様な教育を選べるようにします。

以上