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「平成30年7月豪雨」で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
大きな被害が出た広島県などを視察・慰問し、ボランティア活動をさせていただきました。被災された方々の御苦労を伺うにつけ、「命を守る防災への投資は、政治の最重要な仕事」という原点に戻り、防災強化に取り組むべきであると改めて実感しました。
浸水や土砂崩れなどの被害があった西日本の各地では、生活の再建、産業の再建を急ぐ必要があります。単に元に戻すだけでなく、今まで以上に災害に強い町を作るための取り組みが必要です。
幸福実現党は、「防災大国」を目指し、国民が安心・安全に暮らして発展し続けられる国を目指します。
党首 釈量子
同じ災害を繰り返さない
幸福実現党の「防災大国」プラン
復興「減税」で豊かな国に
現状
後手にまわる防災対策
2011年に東日本大震災で津波の被害を受けた沿岸部。
7月の豪雨で61人が亡くなるなど大きな被害が出た岡山県（7月24日現在）。倉敷市の真備町では、これまで何度も河川が決壊して町が浸水しており、1968年から治水工事が計画されていました。大正時代から追加工事を繰り返してきた堤防の強化工事も急がれていましたが計画が進まず、市の強い要望で、2018年秋にようやく工事が着工する予定でした。
2000年代の自民党政権の時代の公共事業の削減、民主党政権の時代に「事業仕分け」が行われ、各地の堤防建設の計画が延期されました。しかし、東日本大震災では津波で甚大な被害が出ています。
被害が出てから対策するという「後手」の策を改め、被害を未然に抑止して国民を守るための防災インフラへの投資を優先すべきです。
政策
建設国債の発行で大規模投資を
幸福実現党は、防災のために国債を発行し、大規模に投資すべきと考えます。
国債は「国の借金」とされ、その発行は財政赤字を増やすと心配されることもあります。しかし、防災インフラは将来にわたって同様の被害を防ぐ「国民の資産」となり、新たな富を生み出す基礎となります。単純な借金とは違い、「国民の命を守り、資産を増やすための投資」となるのです。長期的には日本のGDPを引き上げ、税収を増やす効果があると考えます。
幸福実現党の防災プラン
- 堤防の設置や土砂災害対策などインフラ工事の推進
- 避難・救助のスピード化や物資のスムーズな供給を可能にする官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制
- 電気・水道・通信などライフラインの強化
Keith Tarrier/Shutterstock.com
Column 1
インフラ建設で被害軽減
吉野川
7月の豪雨で高知県も甚大な被害を受けましたが、岡山・広島・愛媛と同程度の降水量だったにもかかわらず、大規模な河川の決壊を避けることができました。これまで何度も台風の被害を受けてきたこともあり、土木工事が進んでいたためです。
吉野川流域の池田ダムの下流では、今回と同程度の降水があった2005年に浸水被害が出ました。その後、堤防が建設され、今回は浸水被害が出ていません。
現状
復興のための「増税」は悪政の極み
2011年の東日本大震災のあと、政府は「復興特別税」を導入しました。住民税は14年から24年間、所得税は13年から25年間の引き上げが続きます。しかし、災害によって企業や個人がダメージを受けている時に、「復興への貢献」を名目に税金を釣り上げたのは「悪政」です。
消費税は2014年に８％となり、2019年10月には10％になる予定です。10％への増税となると、8％への増税の時以上に景気の悪化が予想されますので、増税を中止し、むしろ5％に引き下げるべきです。
2017年夏に、ハリケーン・ハービーの被害を受けたアメリカのトランプ政権は12月に法人税の大幅減税を予定通り断行。その結果、各企業が雇用増加・賃上げを始めています。日本も減税によって景気をよくして、結果的に収入を上げる。この道筋を誤ってはならないと考えます。
政策
復興「減税」の導入を
東日本大震災の後、被災した県や市町村が、復興を加速するための計画を策定することができる「復興特区制度」が導入されました。法人税の免除や被災者を雇用した際の所得税の軽減、新しい会社をつくる際に税金が事実上免除されるなど、大胆な減税が可能となりました。
幸福実現党は、今回の西日本の被災地域についても、大規模な減税策を導入するべきと考えています。企業や工場の誘致によって、製造業を活性化させることで、雇用を増やし、税収を増やすことも可能になります。
Column 2
仁徳天皇の徳政 ── 治水・減税
大阪府堺市の仁徳天皇陵。
日本の歴史を紐解くと、『日本書紀』には仁徳天皇の時代に盛んに治水工事が行われ、淀川に「茨田堤（まんだのつつみ）」が築かれたことが記録されています。
仁徳天皇は「民の家に炊煙が立っていない」時に、三年間税を免除して民の暮らしを立て直させました。その後、また税収が入るようになったのです。
「民の幸福」を主軸にした徳政を、現代によみがえらせなければなりません。
被災地・被災者の支援のための募金のお願い
今回の災害の被災地・被災者の支援のため、幸福実現党は「平成30年7月豪雨災害 被災者支援募金」の口座を設け、支援募金の受付を開始しました。お寄せいただきました募金は、豪雨災害の被災地にお送りします。ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
平成30年7月豪雨災害における被災者支援募金 受付口座
- 三菱UFJ銀行
- 東京営業部（店番：321）
- 普通口座：0084367
- 口座名義：幸福実現党（コウフクジツゲントウ）
- 電話番号：03-6441-0754
- 受付期間：2018年10月31日まで
『国家繁栄の条件』
「国防意識」と「経営マインド」の強化を
増税、バラマキ選挙、予算の単年度主義にNO!
国家運営に経営の視点を。
松下幸之助の「無税国家論」「配当国家論」を学び直せ!
消費税下げを真剣に考えるべきだ。
大川隆法 著 幸福の科学出版刊
