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Ⅰ 外交・国防
「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ
国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。
幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、より双務的で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。また、日米同盟を基軸として、豪・印・英・仏等のパートナー国との関係を強化しつつも、より一層日本が主導して、アジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。対中抑止を図るとともに、「自由・民主・信仰」の理念の下、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。
憲法改正
001 国民の生命・安全・財産を守るために早急に憲法９条を改正し、自衛隊を軍に改めます。
002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家等（主として中国や北朝鮮）に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
国家安全保障体制の整備
003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。（国家安全基本法の制定）
■安全保障環境の認識を米国と同一のものとし、中国に対する宥和政策を見直します。■領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認しつつ、併せて国際基準に則った厳格な歯止めのための武器使用基準を定めます。■防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。■防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。■「スパイ防止法」を制定します。
004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。
真に国民を守り切る防衛力の構築
005 中国の軍事力を背景とした恫喝に屈せず、中国の軍事力行使を断念させるため、そして最悪の場合、中国の軍事力行使を払いのけ日本を強く守り抜くために、わが国の防衛の基本となる３本柱（ドクトリン）を次のように定めます。
この際、
○米国が行う「長期戦」「長距離作戦」「艦隊攻撃作戦」との一体化を図ります。
○米国はもとより、東アジアの国々やインド、オーストラリア、英国、フランスなどとの連携をさらに強化して、中国の海洋進出を阻止します。この際、第１列島線沿いには日米を主体とした強力な拒否的抑止力を構築するとともに、第２列島線からマラッカ海峡にかけては強力な経済封鎖網を構築します。
○北朝鮮への対応は、中国に対する作戦の柱を準用します。（日本の北朝鮮対応は主として、ミサイル防衛、ゲリラ・難民対処）
■わが国の防衛の基本となる３本柱（ドクトリン）
陸海空・宇宙・サイバー・電磁波領域の機能を横断（クロスドメイン）し、一体化させた防衛力を構築します。この際、宇宙・サイバー領域においては現防衛大綱の考え方を踏襲するとともに、電磁波領域については、さらに能力を拡大します。さらに従来の戦い方を再構築し、米国との作戦の一体化を推進します。
①電磁波領域では、マイクロ波兵器（マイクロ波によりミサイル・航空機・艦船などあらゆる装備の電子機器を破壊する）、電波妨害兵器（電波を妨害することにより兵器を無力化する）の開発・装備化を促進し、５年後に地上の車載型を全国展開し、空中からの電磁波攻撃と組み合わせたクロスドメインの戦いを完成させます。この際、従来の研究開発の考え方に縛られず、最強の兵器を開発段階から追求し、実戦配備します。
②南西諸島の作戦の基本である陸海空自一体となったクロスドメインでの対艦艇・対空戦、対潜水艦戦と米インド太平洋軍が追求する陸海空軍一体となったクロスドメインでの「船を沈めよ」と一体となって、中国艦隊（主要艦艇、潜水艦）を撃破することを日米作戦の目標とします。
この際、日本は南西諸島からさらに日本海や北海道にかけて防衛網を拡大するとともに、米国は台湾や東南アジア諸国と連携し、台湾からベトナムにかけて長距離の対艦ミサイルや電磁兵器を展開して、東・南シナ海、日本海において中国艦隊を撃滅する態勢を作ります。
このため、日本は、早期に南西諸島の拠点化を進めるとともに、さらに日本海の安全確保の為に対馬、隠岐の島、北海道へ拠点を拡張します。そして、さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、長距離対艦ミサイル、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速ミサイル、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。
③国土防衛の強靭化を図ります。有事やあらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。
この際、国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛（海上民兵によるハイブリッド戦）などを早急に再構築します。この際、従来の対ミサイル防衛を維持しつつ、電磁領域（サイバー戦及び電波妨害兵器マイクロ波兵器）の独自開発・装備化、運用を早急に行い全国展開し、10年以内に電磁バリアーを構築します。また、日米共同でレーザ、レールガンなどの兵器開発を進め、早期に装備化を目指します。
■有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。■全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。■平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。さらに、空港・港湾について防護力を強化します■武⼒攻撃やテロに際しての国⺠保護対処能⼒を強化します。■ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、⾃治体による避難訓練を義務化します。
米国による核抑止力の強化及び自衛のための核装備
006 非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。
■日米間の各レベル協議を推進し、具体的な拡大核抑止の方法や使用基準などをより実効的なものとして、日米作戦計画へ反映させます。■核抑止力を強化するため、自衛のための核装備を進めます。この際、潜水艦によるミサイル発射型を追求します。また、極超音速滑空ミサイルの開発に速やかに着手します。
自衛隊の宇宙対応能力の強化
007 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入、量子通信衛星の開発・導入などを進めます。さらに、宇宙空間でのレーザ兵器の開発を米国とともに推進します。
サイバー攻撃、テロリズムへの対処
008 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。
■サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。■原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。■NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。■いわゆる「共謀罪」法（テロ等準備罪処罰法）は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。
日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築
009 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。
■米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。将来的には日米共同使用を前提として水陸機動団を配置することを検討します。■安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、台湾への武力侵攻など、わが国の平和に密接に関連する武力攻撃や侵略事態には、わが国として台湾防衛で共に作戦が出来るよう国際標準的な集団的自衛権の全面的な行使を想定し、憲法9条の改正と共に、法整備などを進めます。また、日台関係基本法を制定し台湾との関係を正常化させます。■日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。■太平洋側のシーレーン防護及び中国に対する経済封鎖のためにSTOVL(F-35B)搭載の多機能ヘリコプター搭載護衛艦（いずも型）を保有します。
010 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。
朝鮮有事への対応
011 朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。
■拉致被害者を含む邦⼈の保護・救出に向けて、米国、韓国との⼗分な調整を⾏います。■領域国の同意がない場合でも、⾃衛権を⾏使し、邦⼈救出を実施します。
012 武装難⺠を含む難⺠対処に万全を期します。
■有事における難⺠の増加に対処するために、収容施設の確保、⼈員増などを図り、⼊国管理制度を強化します。難⺠への朝鮮語対応が可能な⼈材の確保に取り組みます。■⾃治体に適切な指⽰を出し、迅速に難⺠を輸送できる体制を構築します。■政府や⾃治体、関係機関が連携して、難⺠を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。
敵基地攻撃能力の保有
013 敵国からの電磁波攻撃の防御策を講じるとともに、長距離無人機による電磁波攻撃、電波妨害による敵基地攻撃能力を保有します。この際、米国の盲目化作戦（サイバー、電磁波主体の攻撃）との連携を図ります。
グレーゾーン対処
014 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。この際、海上保安庁の艦艇に海自艦を移籍させるとともに、領域警備に任ずる警察の装備を自衛隊の即応機動連隊（軽装甲部隊）並みに向上させます。
015 自衛隊に領域警備の任務と権限を付与し、法制化（司法警察権の付与も含む）します。
016 中国の国防動員法が発動された場合、同時に海上民兵（通常は漁民、有事には正規軍を先導）に先導された侵攻部隊と連携するハイブリッド戦になる可能性が高いことから、直ちに有事認定を行い国家総力で対処します。
017 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。
018 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。
防衛費の倍増
019 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。
■防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器（ゲームチェンジャー）を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。■一方、防衛予算の効率化のために、わが国の防衛の３本柱（ドクトリン）を定め防衛予算の重点を定めるとともに、非対称戦力（ミサイルにはミサイルで、空母には空母でという考え方ではなく、空母にはミサイルで、ミサイルには電磁波でという考え方）への転換を図り、防衛予算の節減に努めます。
防衛産業投資
020 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。
■Ｆ－３５の国内組み立ては国内で実施し、F-2の後継の次世代戦闘機開発については国産主体の共同開発で行います。
021 防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。
歴史認識の見直し
022 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。
■慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。
023 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。
■海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。■中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。状況の改善が見られない場合には、ユネスコからの脱退も検討します。
戦略的な外交の推進
024 トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、英国、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。
■インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。■対中抑止を図るため、日英関係を強化し、同盟締結を目指します。■日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。台湾の国連加盟を後押しします。■わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ＯＤＡを戦略的に実施します。■中国の覇権戦略「一帯一路」構想に対する日本政府の協力方針は見直します。
025 ロシアとの関係を強化します。
■中国を抑止するため、北方四島の返還にこだわらず、まず早期の平和条約締結を実現します。■ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸、またシベリア鉄道への新幹線技術の導入を推進し、日露経済交流を促進します。■ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。■対中抑止や北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を目指します。■ロシアのG8への復帰を促します。■キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。
026 中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。
027 米国と結束し、北朝鮮の非核化プロセスを進展させるとともに、北朝鮮の「開国」を促します。
028 北朝鮮による拉致問題の解決に全力を尽くします。
■自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。
029 EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。
030 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。
031「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。
日本の外交力強化のために
032 国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。
■情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。■必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。■人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。
世界の平和と正義の実現に向けて
033 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。
■日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。
034 世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。
■多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。■国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。■日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。
Ⅱ 経済成長
確かな成長戦略で、名目GDP成長率5%を目指します。
消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。
大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。実質３％程度・名目５％程度の経済成長を実現して自然増収を図るとともに、歳出削減を実施することで健全財政を実現します。
徹底的な減税政策
035 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。
■そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。
036 日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。
■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。■外形標準課税の拡大には反対します。■企業の内部留保課税に反対します。■研究開発促進税制を拡充します。
037 所得税の一律減税を実施し、あらゆる所得層の可処分所得を拡大させます。
038 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を引き下げます。
039 相続税、贈与税の廃止を検討します。
040 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
041 償却資産に対する固定資産税を廃止します。
042「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。
■重量税の廃止を含め、自動車関連税制の見直しを進めます。
健全財政の実現
043 持続的な高成長の達成による自然増収を図るとともに、「自助と支え合い」を基調とした社会保障制度の抜本的な見直しや、政府機構の改革などの歳出抑制策により、国の健全財政を実現します。
■性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらしかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直すとともに、財政の健全性については「債務残高対GDP比率」を指標とし、その拡大を目指します。■一連の成長戦略の実行と歳出削減策により、およそ30年で政府の借金解消を目指します。
金融政策
044 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。
045 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。
規制緩和による自由の拡大
046 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。
未来産業振興
047 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。
■資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。■エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。■ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。■北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。■自動運転技術など新技術普及を阻害する規制を、撤廃を視野に入れて、抜本的な規制緩和を行います。■プライバシー・個人データ保護と技術開発の両面を考慮した保護法制を整備するとともに、国際標準づくりにも努めます。
048 科学技術の振興を図ります。
■未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。■国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。■産業競争力の向上に向けて、先端技術に対する研究支援を拡充します。
049 日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。
■有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。
インフラ整備
050 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い、経済成長を確かなものとします。
■「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。■リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。■リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。■リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。■整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。■東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。■東北新幹線（東京―大宮）の改良により一層の高速化を図ります。■北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、貨客混載輸送を行います。■海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、成田空港・羽田空港の再拡張をはじめ、主要空港・港湾の機能強化に取り組みます。■製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。■大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行います。■電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の利用環境を整備します。■完全自動運転車両の走行を視野に入れ、大胆な規制緩和と必要な法整備等を進めます。■ドローン等を活用した次世代の交通・物流の本格的な実現のため、多数のドローンの自律飛行、管制および安全対策のための環境を整備し、必要な場合には既存インフラの改良を行います。■「空飛ぶクルマ」の使用を可能とするため、航空法および道路法を見直すとともに、安全確保のためのインフラを整備します。■高速道路に「空飛ぶクルマ」が乗り入れて離着陸できる施設を整備するとともに、主要道路と交差する架空送電線のルートを見直します。■資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。
051 大都市における未来型の都市空間形成を促します。
■特に大都市での、現状の都市計画における指定容積率を見直すことにより、需要に見合った容積を確保できるようにします。■建築規制の緩和で職住近接型の高層都市を実現し、都会で働く子育て世代の住宅事情の改善を図ります。■特に東京臨海部においては、今後も超高層化によって人口の大幅増加が予測されることから、JR・地下鉄等の都市鉄道の延伸・新設を強力に推進し、都市内移動の利便性と新幹線・空港等へのアクセスを確保します。■アジアにおける金融のリーダーの役割を発揮するために、法人税などの減税や規制緩和を実施します。■2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック、2025年開催の大阪万博を契機として、その後も海外からの投資や観光客の来訪が持続的に増えるようインフラの改善に積極的に取り組みます。また、外国人が住みやすく、外資系企業が日本の国益にも合致したビジネスをしやすい環境を整備します。■水道事業については、国民の健康・安全に直結することから、安全保障上の問題に配慮しつつ、設備の持続的な改良と一層の経営効率化を両立するため、広域連携や民間企業の力の活用を進めます。
052 首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。
■高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。■災害対策や景観美の向上を図るため、公的資金により、全国の都市部における無電柱化を進めます。■生活道路における交通安全対策を強化するため、車両への自動ブレーキ等の装備を促進します。
053 核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。
■核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利⽤できるよう、直ちに構造設計や運⽤⽅法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出⼊⼝の⾒直しなどの措置を講じます。■地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を⽀援します。また、国⺠が⾃宅に核シェルターを設置することを⽀援するため、補助⾦や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。■地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、⼩中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。■核・⽣物・化学兵器等の攻撃やテロ、⾃然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、⾃衛隊、消防、警察、地⽅公共団体、国⺠、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を⾏える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。
エネルギー政策
054 2050年頃までの経済成長と安全保障環境の変化を見据え、再生可能エネルギーの主力電源化、原発の新増設の推進、電力システムの抜本的な再構築を行うことによって、電力コストを大幅に引き下げるとともに、エネルギー自給率を50％以上に高めます。
055 電気事業における経営環境の大幅な変化を視野に入れ、政府の強力なリーダーシップと民間企業への積極的な支援により、電力システムの抜本的な再構築を進めます。
■電力システム改革（発送電分離・小売全面自由化）および再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入の結果として、これまで電力の安定供給を担ってきた民間電力会社が、大規模発電所や送電線の建設等の長期投資を行うことが難しくなっています。このような電気事業における「ゲームチェンジ」をいったん受け入れ、2050年頃までは政府がこれまで以上に電気事業に関与することによって、再エネの大量導入と電力の安定供給を両立する体制を構築します。■政府による関与の増大は経営の非効率を招くおそれがあるため、可能な限り民間の参加を促し、長期・低利資金や政府保証の提供、合理的な市場制度設計、コンセッション方式の活用等によって、経済効率的な事業運営を目指します。■一般送配電事業者の統合・大規模化を進め、送配電ネットワークの再構築と強靭化を推進します。■火力・原子力発電等は民間による経営が困難となる可能性がある一方、エネルギー安全保障・国益の観点からは不可欠な電源であるため、政府の支援によりこれらを建設・維持します。
056 再生可能エネルギーの大量導入と電力の安定供給を両立するため、政府主導で送配電ネットワークを再構築します。
■電力システム改革およびFIT導入の結果として、電力系統に安定・不安定、集中・分散、大小規模の多種多様な電源が接続される状況は今後も不可避であることから、これらを前提に送配電ネットワークを再構築します。■全国の海岸線に沿って高圧直流送電（HVDC）ネットワークを新設します。■海洋温度差発電のポテンシャルがある東京都の島しょ付近と本州を、複数のHVDC送電線で結びます。■陸上交通の徹底した電動化を推進するため、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の利用環境を整備します。■走行中にEVに充電できる道路インフラを整備します。■再エネの大量導入と電力系統の安定運用を両立するため、電力系統に接続されたEVを需給調整に活用します。■電力需要が少ないときに余った再エネで水素を製造し、FCVの燃料として供給します。■蓄電池、EV、FCVの普及のため、電気料金を原資としない支援策を創設します。■「空飛ぶクルマ」の普及に備え、主要道路と交差する架空送電線のルート見直しとともに、HVDC化を進めます。■公的資金により、全国の都市部における無電柱化を進めます。
057 太陽光・風力・バイオマス等に偏っていた従来の再生可能エネルギーの支援策を改め、より大量の電気を安定供給できる新しい再生可能エネルギーの開発・導入を進めます。
■FITは発電事業者の過大な利益を誘因として太陽光発電等の大量導入をもたらした一方、その原資を電気料金に求めたため莫大な国民負担が生じたことから、制度を速やかに廃止します。■FITに代わり、電気料金を原資としない補助金制度を創設し、開発に当たっては競争入札によりコストを低減します。■陸上における太陽光・風力等の開発では、乱開発による環境破壊の問題が各地で発生していることから、規制を強化し、秩序ある開発によって自然環境・生活環境を守ります。■海洋における再エネ（海洋温度差発電、潮力、洋上風力等）の開発を推進するため、電気料金を原資としない支援策を創設します。■海洋温度差発電は亜熱帯・熱帯にポテンシャルがあるため、東京都の島しょ付近や鹿児島県・沖縄県付近に巨大な海洋構造物を建設し、海洋資源（リチウム、海洋ウラン等）採取の機能を併設します。■潮力発電は、港湾施設の再開発を兼ねて整備し、地域の価値を高めます。■地熱発電は、温泉レベルのエネルギー利用ではポテンシャルが限られているため、マグマの熱を直接利用するなど、次世代地熱発電（EGS）技術の開発を推進します。■漁業権・温泉権のあり方を再検討します。■老朽化した水力発電所の再開発を推進し、出力増加を図ります。■輸入バイオマス燃料については、エネルギー安全保障の向上に寄与する場合を除き、支援を行いません。■海洋・地熱については2030年頃までに新技術の開発をほぼ終えて建設を開始し、2040年頃の一部商業運転開始を目指します。
058 国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、原子力の利用を着実に推進します。
■現在の政治環境および現政権による電力システム改革により、民間による原子力事業は極めて困難になりつつあることから、政府出資による新しい原子力事業者の設立も視野に入れ、国有化された東京電力の原子力部門を分離・独立させるとともに、一般の民間企業の手法・思想を大胆に取り入れて経営効率化を目指します。■実質的な安全性が確保された既設の原発については、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の状況に固執することなく、国家としての大局を踏まえて、政府が前面に立って直ちに再稼働を進めます。■原子力規制行政の抜本的な見直しを行います。■国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体が過度に介入することを防ぐため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。■使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルを確立します。■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。■現在建設中・計画中の原発（軽水炉）に加えて、軽水炉および小型モジュール炉（SMR）等の原発を新増設します。これらは遅くとも2040年頃までには運転開始できるよう、速やかに準備に着手します。■「もんじゅ」に代わる新しい高速増殖炉の開発に直ちに着手し、2040年頃までの商業運転開始を目指します。■原子力の防衛分野への利用に道をひらき、原子力潜水艦等の建造を進めます。■次世代原子炉、核融合等の研究開発や実用化を推進します。
059 化石燃料は将来も有力なエネルギー資源の一つとして確保する必要があるため、エネルギー資源調達の多様化を図るとともに、国産メタンハイドレート等の開発を強力に推進します。
■日本近海に豊富に賦存するメタンハイドレートの開発に直ちに着手し、2030年頃の一部商業化を目指します。■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開します。また、ロシアと日本を結ぶパイプラインの建設に速やかに着手し、2040年頃には天然ガスの一部をパイプラインで輸入することを目指します。■石油は市場が大きく調達性に優れており、使用が容易で、特に航空燃料としては他のエネルギー資源による代替が当面困難なことから、今後も戦略的に一定量の輸入・備蓄・使用を進めます。■石炭については、高効率石炭火力発電により一層の効率的利用を推進します。
060 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。一方、非化石エネルギー比率の高まりによって日本の温室効果ガス排出量が他国よりも相対的に少なくなる場合には、これを外交カードとして利用する可能性を否定しません。
■地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。■「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。■産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。■環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。■地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。
061 エネルギーに関する新技術の開発、国産メタンハイドレートの開発を強力に推進するため、事業費を大幅に拡充します。また、エネルギーに関する資材調達等を国内で行い、莫大な投資の効果を国内に還元します。
■再エネやHVDC送電技術等の開発を速やかに進めるため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業費を2兆円程度に増額します。■地熱資源・国産メタンハイドレートに関する技術開発状況に合わせて、石油天然ガス・金属鉱物支援機構（JOGMEC）の役割を拡充し、将来は大幅に事業費を増額します。■火力・原子力発電等の大規模電源の整備、送配電ネットワークの再構築に伴い必要となる大量の設備・資材・工事等は、原則として国内企業から調達することとし、その支障となる場合には世界貿易機関（WTO）の政府調達協定からの離脱も検討します。■中国製太陽光パネル等に関税をかけ、国富の流出を防止するとともに、中国の軍備拡張の原資を減らします。
雇用
062 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。
■起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。■仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。
063 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。
■いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。■解雇規制の緩和を進めます。
064 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。
■経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。■時間外労働規制の強化に反対します。■最低賃金法を廃止します。■労働契約法の無期労働契約への転換ルール、労働者派遣法における派遣期間の制限ルール等は撤廃します。非正規保護の名目で行う雇用期間制限や正社員への転換制度は、かえって非正規社員の雇用継続を危うくします。■芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。
中小企業支援
065 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。
■消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。■外形標準課税の拡大には反対します。■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。
地方の活性化
066 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。
■地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。■観光立国に向けた取り組みを推進します。■定住支援や管理体制の確立、土地相続のあり方の再検討、賃貸や民泊、コミュニティースペース等の利活用に対する支援制度の拡充など、空家対策を実施し、魅力ある街づくりを後押しします。
福島復興
067 福島浜通り地域における特定復興再生拠点およびその周辺において、徹底した規制緩和を行い、あらゆる先進技術や未来型ビジネスの自由な実証が可能なモデル地域として整備し、新産業・雇用を創出します。
■全国に先駆けた規制緩和により、自動車の自動運転、ドローンの無人飛行、「空飛ぶクルマ」の運用、企業参入による先進的な農林水産業など、新しいビジネスの種を生み出します。■ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の普及などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。
068 交通網の再編により、浜通り地域を大都市へのアクセスが良好な未来産業エリアとして開発します。
■リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。■常磐自動車道（いわき中央・亘理間）を4車線化します。■国道6号線を浜通り全域で改築・4車線化します。■あぶくま高原道路を常磐自動車道まで延伸し、浜通り中部を高速道路で福島空港および東北自動車道と直結し、利便性を飛躍的に高めるとともに、災害時の代替経路を確保します。
通商戦略、日本の影響力拡大
069 ⽶国との⼆国間の貿易協定交渉を進めます。
■いわゆるTPP11締結を機にアジア太平洋地域において主導的な役割を果たすとともに、EUとの経済交流を深めるなど独自の貿易戦略を行います。■中国主導の経済連携への参加は支持しません。
070 アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。
071 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。
農林水産業の強化
072 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。
■農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。■農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。尚、農業委員会が担っている必要不可欠な業務に関しては、民間にも透明性の高い新しい団体をつくって監督します。■生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。大規模専業農家を支援する制度を実施します。■「農福連携」による障害者雇用で、農家の高齢者による人手不足を補います。■リモートセンシングやICT、ドローンなど最新技術を活⽤し、農林⽔産業の高収益化を実現します。植物工場や養殖工場などへの最先端システムの導⼊を促進し、⽣産性を⾶躍的に向上させるとともに、新たな雇⽤の創出につなげます。■国産の農産物を、積極的に海外に輸出していくために、「農産物海外輸出推進法」を制定し、意欲のある民間企業を後押しします。■若手の農産業育成事業への積極的な投資を行い、農家の後継者不足を解消します。■山林の集約化によって、経営が成り立つ大規模林地を増やします。自伐型林業についても、森林保全や幅広い就労機会確保のため、その推進を図ります。災害につながる皆伐を禁止し、再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。■漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。
073 農協改革を行います。
■農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。■農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。■生協と同様に、地域・地区を超えた農協選択の自由を認めます。■全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。■競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。ただし、海外の穀物メジャーによる買収（乗っ取り）を防ぐために、一定の外資制限を設けます。
移民政策
074 移民受け入れに向けた制度設計を行います。
■人手不足の解消や中長期的な潜在成長率の引き上げに向けて、外国人労働者受け入れを進めます。■総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。■国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。■外国人・特別永住者への参政権付与には反対します。■移民関連の基本法を整備し、日本語教育環境や各自治体での受け入れ体制を整えます。
電波オークションの導入
075 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。
Ⅲ 教育改革
未来を開く人材を育成する
公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します
公教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。そこで、多様で質の高い教育を実現するため、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進します。学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。
教育の自由化・学校制度改革、文科省改革
076 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。
077 全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。
078 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。
■大学設置の自由化を推進します。■学力等の基準を満たした公立学校から、校長の権限強化、教員の人事権、財産の運用権、組織編制権、教育課程の編制権等、一定の自主運営を許可し、更なる発展を促すよう検討します。■一定の基準を満たしたフリースクールを公的な学校と認め、卒業資格を得られるようにするなど、多様な教育を選べるようにします。■ICT学習、家庭学習などの多様な教育を認め、義務教育段階における不登校児童の「教育を受ける権利」を保障します。■相談支援体制の強化など不登校生を支援します。■不登校解決の実績を持つ民間の専門家と、学校、家庭を連携させ、不登校解決のための仕組みを作ります。
079 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。
080 教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。
教員制度改革
081 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。
082 教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。
083 教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。
いじめ対策の強化
084「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。
■地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。■いじめの定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける環境を構築します。■認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。
宗教教育による徳育の充実、歴史教育
085 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。
■「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。
086 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。
■歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。■全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。■神話教育の充実を図ります。■歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。■式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。
教科書検定制度の見直し
087 教科書検定制度の見直しを実施します。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。
■自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。
英語教育、才能教育
088 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。
089 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。
090 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。
091 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。
教育投資
092 幼児・⾼等教育の無償化に反対します。
■増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。■教育無償化の憲法への明記には反対します。
093 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。
IV 社会保障
すべての世代が輝く社会を目指して
自助と家族の支え合いによる老後の幸せを支援します
少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。かつて自公政権が「100年安心」と喧伝した年金制度も、このまま行けば「破綻必至」です。また、今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。そこで、平均寿命の伸長に応じた「生涯現役社会」を構築するとともに、年金制度などを抜本的に見直します。「自助努力の精神」を基調とする制度への移行と併せて、家族の支え合いを支援する仕組みを整えます。
生涯現役社会
094 景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。
■高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを図るとともに、高齢者による起業を支援します。■高齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰えをカバーする機器の開発を促進します。■地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。■認知症の方の生きがい支援や介護者の支援など、認知症対策を推進します。■混合介護の弾力化など介護分野の規制緩和を進めます。■介護分野などで外国人材受け入れを推進します。
家族の結びつきを強めるための制度改正
095 相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。
096 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施します。
安心して子供を産み育てられる社会構築
097 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。
■建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進します。■公立学校の再生などによって学校教育の質を高め、家庭の教育費を軽減します。■交通革命による通勤圏の拡大に取り組みます。■幼保一元化や保育所の設置基準の見直し、保育バウチャーの導入など保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。■事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。■当面は配偶者控除を維持し、その適用対象を拡大します。将来的には勤労所得税額控除制度の導入を検討します。■ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。■３人以上の子供を持つ家庭に対しては、税制優遇などを検討します。■子供を３人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。■多世代同居・近居を税制など制度面で後押しします。これにより子育てへの祖父母などの協力を得やすくします。
098 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。
099 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第２子以降の児童手当の拡充などを検討します。
100 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。
年金制度
101 高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。75歳定年制社会への移行を目指します。
102 年⾦制度の「賦課⽅式」から「積⽴⽅式」への移⾏を検討します。
103 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。
■身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。■若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。■年金財政を破綻させた責任は、これまでの政府・厚生労働省関係者にあることから、その責任を追及します。
医療改革
104 医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。
■病院経営への株式会社の参入を認めるとともに、医師・歯科医師以外の医療法人の理事長への就任を容易にするなど、医療分野の規制緩和を進めます。■混合診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。■診療報酬および薬価など、市場原理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。■医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。■ICT技術を医療分野に積極的に導入し、医療格差を是正します。■林業の先進化などにより花粉症の根絶に取り組みます。
105 霊的人生観※に基づき、生命倫理（脳死臓器移植、延命治療の是非等）に関する啓発活動に取り組みます。
■再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備します。■終末期はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。■経済的理由による妊娠中絶の問題について、霊的真実に基づく啓発活動を行います。
※人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る―その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと。
障害者政策
106 障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。
■障害者の就職を支援します。障害者雇用を行う企業に対する税制上の優遇措置などを拡充するとともに、新産業の創出などによる雇用創造を促します。こうした取り組みにより、障害者の賃金・工賃上昇や一般就労拡大を促進します。■障害者の自立を後押しするため、教育支援や地域生活支援、就労支援などを強化します。■障害者の就労促進や職場への定着支援のため、障害者に対する社会の理解促進などを図ります。■テレワークや短期間就労、グループ就労といった多様な働き方を推進します。■公共交通機関や道路、建築物などのバリアフリー化を進めます（ホームドアや点字ブロックの設置、段差解消、音声案内、文字案内、多機能トイレなど）。ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。■大規模災害など緊急時放送の字幕化及び手話通訳の挿入など、情報のバリアフリー化を促進することにより、障害者や高齢者が安心して暮らせる社会をつくります。■法整備も含め、障害による情報・コミュニケーション格差の解消に向けた取り組みを進めます。■障害者スポーツ、文化芸術活動の振興を図ります。■「障害があっても魂は健全」という考えに基づいた人権教育を国として推進します。■特別支援教育の充実強化に取り組みます。■障害特性に応じた学習機会を提供するとともに、その充実(高等教育含む)を図ります。■いわゆるギフテッド（特別な能力を持つ子供）に対応した教育も推進します。■病気療養児に対して教育などの支援を強化します。■家族介護者のレスパイトケアを推進します。■障害者の生涯学習活動の充実強化を図ります。■「障害があっても魂は健全」との理念のもと、障害者の人権を守り、障害者に対する虐待の防止に取り組みます。■参政権を保障するため、すべての政見放送に手話通訳と字幕の対応を認めます。■欠格条項や差別法規を見直します。■障害者の就労を支援する機器の開発を促進します。■身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）の理解促進に取り組みます。
社会活動支援
107 生活保護制度を抜本的に見直します。
■受給者が得た収入を自立後の資金として貯蓄することを可能とします。■ケースワーカーを増員するなど量的な拡充を図るとともに、専門職制度の導入など質的な拡充を図ります。■生活保護への移行を防止するため、低所得者に対する支援策として、給付付き税額控除の導入を検討します。■悪質ないわゆる「貧困ビジネス」の是正に取り組みます。■生活困窮者向け就労支援制度などを積極的に利用し、早期の就労による自立を支援します。■不正受給には厳正に対処します。■医療扶助については医療券方式を改め、国民健康保険への加入を認めるとともに自己負担分については生活扶助から賄ってもらうことにより医療扶助の適正実施に努めます。■眼鏡、施術、通院移送費などの一時扶助を廃止し生活扶助から賄ってもらうことにより一時扶助の適正実施に努めます。
108 生活困窮者の自立に向けた支援を強化します。
■貧困の連鎖を断つため、生活困窮家庭に対する教育支援などの強化に取り組みます。■ひきこもりや長期離職者などの自立に向けて、生活や就労に関する支援体制を整えます。■就労支援を充実し、社会全体で再チャレンジのムードを醸成します。■路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支援を行います。宗教団体やNPO法人などのバックアップによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図ります。
109「霊的人生観」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。
■自殺予防などを図るため、ホームドアの設置を促進します。
110 違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するとともに、依存症から回復を図るための支援策を拡大します。
111 子供や女性に対する暴力を根絶します。
■専門人材の育成や関係機関の連携強化など、児童虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。■DVやストーカー、性暴力の防止に取り組みます。
すべての人が輝くために
112 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。
■現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押しします。■性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の人々が社会的な不利益を被ることがないよう努めます。ただし、同性婚法制化には賛同しません。
Ⅴ 宗教立国・国家ビジョン
日本を「自由の大国」に
「宗教立国」と「自由の大国」を実現し、世界の誰もが憧れる日本を築きます。
無神論、唯物論の広がりで、規範意識が揺らぐ戦後日本。東京裁判史観が近隣国の増長を招き、国益も損なわれています。世界に目を転じれば、全体主義国家が国際秩序を揺るがしており、その横暴な振る舞いを抑止することが大きな課題となっています。幸福実現党は日本を世界の平和と正義、繁栄の実現に責任を持つリーダー国へと新生させるため、政治のリーダーシップの確立をはじめ、大胆な改革に取り組みます。「宗教立国」と「自由の大国」を実現し、世界の誰もが憧れる日本を築きます。
宗教立国
113 国家運営の土台に、正しい世界観と人生観を教える宗教を置く「宗教立国」を目指します。
■「信教の自由」を守り抜きます。現行憲法の「政教分離」規定は、宗教団体とその信者の政治参加の自由を制限するものではありませんが、誤解を招くおそれがあるため見直します。■政府の財政難を理由に取り沙汰される「宗教への課税」は、課税当局など公権力が宗教活動に介入することを禁じる「信教の自由」の侵害であるため反対します。■寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします。■人身売買などで国際機関などから指摘を受けているわが国の状況を改善し、世界で最も高い人権意識を持つ国としての地位を確立するとともに、人権弾圧が横行する無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。■宗教政党として、将来的には世界の核廃絶を実現します。
新憲法制定・政治的リーダーシップの確立
114 2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする新憲法制定を目指します。国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。
■憲法９条の改正を行い、わが国を護る体制を早期に整えます。■大統領を国家元首とします。国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。
皇室の尊重
115 皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。
■天皇陛下の公務のあり方を見直し、負担軽減を図るとともに、天皇陛下の最も重要なご本務は「祈り」であることを明確にし、宮中祭祀の位置付けを改めます。■皇位継承に関して、男系男子の伝統を守るため、女性宮家の創設には反対します。■皇室経済法、皇室経済法施行法および関連法を見直し、相続や所得に関する税制を改めることで、皇室・皇族の伝統や文化を永続的につないでいける仕組みを作ります。
選挙制度・国会改革
116 政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直して、競争条件の公平化を図ります。
■公職選挙法の抜本的な見直しを行い、不要な規制を排するとともに、選挙制度を時代に即したものに改めます。■被選挙権年齢の引き下げを検討します。■衆議院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。
117 国会議員定数を削減します。
118 参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。二院制を維持する場合は、参議院に「廃法府」としての機能も持たせ、衆議院との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制の廃止を進めます。
119 国会議員の二重国籍解消の厳格化を図るとともに、全国会議員の二重国籍の有無について公表を求めます。
小さな政府・行政の効率化
120 行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。また、公務員制度を改革します。
■予算の単年度制を改めます。■時代適合性を欠いた法律を廃止するとともに、許認可を大幅に減らします。これにより、国民の自由を拡大します。■審議会のあり方について抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化を図ります。■政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開します。その上で、高度経済成長実現に向けたインフラ整備や未来産業育成のための財源を捻出するため、資産売却や運営権設定などの民間開放の計画を策定します。■特別会計の見直しを進めます。■公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるなど、公務員給与のあり方を見直します。政府部門に勤務するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替えます。■公務員の一部を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家精神のある公務員を募って、有用な新規事業を起こさせます。また、公務員の兼業禁止規定を緩和して人材の多様性を確保します。■許認可権や補助金などを背景とする天下りを根絶します。■経済活動の自由を阻害する消費者庁を廃止します。■行政手続きの簡素化に取り組みます。■外国人の土地買収に対する規制を検討します。■マイナンバー制度は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など⾃由の抑圧につながるため、廃⽌を含めた抜本的な⾒直しを⾏います。適⽤範囲の拡⼤を中⽌するとともに、分野別番号への移⾏を進めます。
121 国と地方のあるべき姿を実現します。
■道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。■地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。■外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。■国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直し、地方自治体による機動的な行政運営を可能とします。これにより生産性やサービスの向上を促します。■カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、推進には反対します。
司法改革
122 裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。
世界のリーダーとしての国家目標
123 政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指します。
■国力を強化し、GDP世界一を目指します。■少子化対策と併せて移民政策を進め、当面は人口1億5千万人を目標とし、将来的には３億人国家を目指します。■経済的な鎖国状態を開放して国際化を進め、世界経済の牽引車としての役割を果たします。■海外の金融危機や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシップを発揮し、国力相応の支援を行います。■円の基軸通貨化を目指します。■国家運営の長期的な理想モデルとして、無税国家を目指します。■農漁業技術のイノベーションにより、安く大量に安全な食料をつくり、世界の飢餓を救う努力をします。世界人口100億人時代を見据え、将来的な食料危機にも備えます。■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道を実現し、世界を結びます。■月と火星の都市建設を日本の国家目標とします。資金調達のために宇宙事業債を発行します。
