【動画を文字で読む!】CPACで2時間演説!マスコミが報じないアメリカ経済絶好調の秘密~

釈量子の未来対談 vol.4

渡瀬裕哉(パシフィック・アライアンス総研所長)×釈量子【釈量子の未来対談 vol.4】~CPACで2時間演説!マスコミが報じないアメリカ経済絶好調の秘密~

2019年3月13日、パシフィック・アライアンス総研所長・渡瀬裕哉さんをお呼びして「マスコミが報じないアメリカ経済絶好調の秘密」と題して対談をいたしました。ぜひご覧ください。

 

対談者

釈 量子
幸福実現党 党首
渡瀬裕哉氏
パシフィック・アライアンス総研所長。ワシントンD.C.で実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACに日本人唯一の来賓として招かれる。著書に『トランプの黒幕共和党保守派の正体』(祥伝社)。『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)。テレビ朝日「ワイドスクランブル」などにコメンテーターとして出演。雑誌『プレジデント』『週刊ダイヤモンド』『月刊Voice』などに寄稿多数。

 

釈量子の未来対談 vol.4

 
 今日は、パシフィックアライアンス総研の渡瀬裕哉所長にお越しいただきました。よろしくお願いいたします。

釈量子の未来対談 vol.4

 

【CPAC2019】

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 渡瀬さんはご著書『トランプ再選のシナリオ』を書かれていますが、アメリカ共和党の保守派とつながりが深く、先日も年に1回共和党の皆さんが集まるCPACに行かれたんですね。

渡瀬 2月末から3月初旬まで行っていました。その大会には全米から人が集まってくるので、自分が会いたい人たちも来ているんです。それで大会に参加して、トランプさんやペンスさんを見ながら、必要な打ち合わせをして帰るという、そういうイベントです。

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 なるほど。非常に密度が濃そうですね。渡瀬さんは、今年でCPACの参加は何回目になりますか?

渡瀬 もうかれこれ10年近いと思います。

 今年はトランプ大統領がスピーチされたんですね。

渡瀬 トランプ大統領は、今年はめちゃくちゃノリノリだったんですよ。そもそも1時間遅刻してきたんですが……。

 遅刻!これは報道になかったですね(笑)。

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渡瀬 遅刻してきた上に、前説がすごく長かった。トランプ大統領の演説時間はそもそも50分だったので、終わっているはずだったんですけども、遅刻してきた上に2時間演説して帰ったんです。しかも冒頭で「みんなは原稿読むだろう。俺は一切読まないから」という話から始まって、ずっと漫談みたいな話をして帰られました。

 トランプ大統領はCPACで大統領として演説されるのは、これで3回目になりますね。1回目からずっと見てこられて、いかがですか?

渡瀬 トランプ大統領は、いわゆる「アウトサイダー」と呼ばれている方で、もともと共和党の人間じゃないんですね。それが共和党の予備選挙に出て勝って大統領候補者になり、さらに民主党のヒラリーに勝って大統領になったわけです。いわば「外様(とざま)」なんですね。トランプ大統領は、共和党の中でも保守派と呼ばれている草の根団体――福音派という宗教団体や、ライフル協会や、減税を推進する団体の人たちに支えられて大統領になった方です。実はこのCPACは、ブッシュ大統領親子は来たことがないんですね。この2人は保守派と対立している主流派といって、ちょっと民主党に近い考え方の人たちだったので、レーガン以来、大統領がCPACに来るということ自体が、結構ハードルが高いんです。そこに行くと、すごい右と見られる。なおかつ、トランプ大統領は外様だったので、その人たちのお世話になって大統領になっているんですね。なので、大統領になって1年目に来た時は、借りてきた猫みたいだったんですよ。「選挙で応援してくれて、ありがとうございました。これからこういうことをやっていきます」というので、保守派が喜びそうなことを1年目にはお話しされたんですね。

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渡瀬 2年目はどうだったかというと、皆さん、メディアでいろいろとトランプ大統領を見ていらっしゃると思うんですが、その印象と違って、トランプさんはすごく仕事ができる人なんです。今、公約をものすごい勢いで片付けているんですね。なので、1年目に、実は保守派の人が望んでいる政策って、ほとんどできちゃったんですね。じゃあ2年目の保守派の大会に来た時に、「みんな、俺のことを保守派かどうか、疑ってただろう。でもこれで僕が保守派だというのは、みんなわかってくれましたよね」という話が2年目でした。
 今年は3年目じゃないですか。

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 今回は、どんな内容で?

渡瀬 今回は完全に会場に来ている人とトランプさんがシンクロしていたので。話の内容も、結構おもしろいことを言っていました。今アメリカというのはどんな状況かというと、オバマケアが入ったとか、いろいろなことがあるんですけど、若い人で「社会主義でもいいかな」という人が、すごく増えているんですよ。なので、それに対して「社会主義じゃだめなんだ。アメリカの価値観というのは、社会主義ではなく自由なんだ」という演説を、トランプ大統領もペンス副大統領もされたんですね。

 今回、CPACで社会主義批判をされたということですが、実は私が今度発刊した書籍の2冊目のほうで、実はイギリスの「ゆりかごから墓場まで」、戦後の労働党になった時の福祉政策について、結構書いたんです。最後はサッチャー首相が出てきて戦いました。サッチャー首相のポイントは、社会主義の政策を批判したんじゃない。社会主義そのものを斬りに行ったんですよね。これがサッチャーの強さだったというのがあるので、社会主義の考え方というか、そのものをペンスさんも斬りに行って。税金が高いとか。

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渡瀬 そうですね。ペンスさんは本当に宗教色が強い人なので。基本的に宗教団体というのは、ペンスさんを支えるためにトランプ政権を応援しているんですね。なので、ペンスさんの演説というのは、基本、神がかっています。

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 常に「自由」というものを神とセットでお話しされますね。

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渡瀬 はい。まずキリスト教者であり、保守主義者であり、そして共和党だというふうに話をする人なので。だから、その信念が先にきているのがペンス副大統領ですね。だから、トランプ大統領とちょうどいいんですね。ノリが。

 

【好景気に沸くアメリカ経済の現状】

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 今、アメリカ経済は絶好調だと言われますが、日本ではあまり報道がないんですね。実際、アメリカ経済はどうなっているんでしょうか。

渡瀬 アメリカの経済は、まずデータで見てもすごくよくなっていると思います。景気もよくなっているじゃないですか。日本も引きずられてよくなっていますけど。

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◎トランプ政権の経済政策① 雇用の改善

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渡瀬 何が一番注目すべきかというと、やはり雇用なんです。これは有色人種の方の雇用なんですね。いわゆるアフリカ系の人であるとか、ヒスパニックの失業率が、歴史上もっとも低い状況になっているんですね。まず仕事がすごくあるという状態です。

 

◎トランプ政権の経済政策② 規制の撤廃

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渡瀬 もう一つは、規制の緩和をすごくやったんです。今までオバマ政権下で禁止されていた仕事や、あまり盛り上がらないようにしていた仕事が、もう一回息を吹き返してるんですね。これはすごく大事なところですね。

 日本の場合は「規制緩和」と呼びますが、アメリカの場合は規制の「廃止」なんですよね。

渡瀬 ああ、そうですね。

 よく大統領選の時から言っていましたが、1つの規制をつくる場合は2つ規制を撤廃しましょうという。あれは実際どうなっているんですか。

渡瀬 トランプ大統領は実際に大統領になったあと、大統領令でそれを出したんです。1つ新しく作るなら、2ついらないものを持ってこいと。そうしたら、1つ作るのに10個以上廃止しています。だから、本当はいらなかったんですよ。いらないものを、ひたすら向こうの役所の人も、規制を生産してるんですね。それがどんどん緩和されていって、その経済効果も非常に高くなっています。

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 例えば、どんなジャンルが規制緩和の対象になったんですか。

渡瀬 共和党が一番規制緩和しているのは、エネルギー関連なんですね。最近皆さんも、もしかしたらニュースで聞かれていると思うんですが、アメリカがエネルギーの輸出国になったんですね。

 世界最大級の産油国になったと。天然ガスですよね。

渡瀬 そうです。シェールガスとかシェールオイルを掘れるようになったんですね。あと、石炭の火力発電所の規制も取り払って、普通の炭鉱夫の人が年収800万とかあるわけですね。監督している人は1000万を超えています。もしくは、この間ニュースでやっていたのは、シェールオイルが出ているエリアの美容師さんの年収が、2000万近いという。そういうエリアが発生するぐらい、規制の緩和というのはすごく効果がるんですね。規制を廃止すると、そういう新しいビジネスがつくれるんですね。そういうことをトランプ大統領と共和党は、今進めているところです。

 

◎トランプ政権の経済政策③ 大幅な減税

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 アメリカ経済で、ぜひ今日お聞きしたいのは、減税なんです。私たち幸福実現党は減税政党ということで、減税を訴えています。共産党さんも減税をいっています。ところが共産党は「減税」と言いながら、その他の増税プランがビッシリあるわけなんです。そういう中で減税を訴えるときに、「アメリカのトランプ大統領は減税をしています」という話をするのですが、あまり減税の効果というのが聞こえてこないので、ピンとこない方が多いんです。

渡瀬 実現党の「全部の減税をする」という話は、すごくいいと思ってるんですね。要は、何かの税金を減らして、そのバランスを取るために何か増やしますって、変わってないじゃないですか。意味ないですよね、これ。何なんですかね、あの議論と思ってるんです。よく国会でやっている。そうじゃなくて、税金というのは皆さん、どんなふうに思ってるかという話なんですけど、税金というのは規制なんです。例えば、所得税というのは「お金を稼いではいけない」という規制ですし、法人税というのは「会社は利益を上げてはいけない」という規制です。そんな規制をやっていたら、成長するわけないだろうというのが、まず一つあるだろうと思うんです。
 アメリカの場合は、税金を下げた最大の効果は、みんなの所に給与明細が届いたんです。トランプ大統領が減税したら給与明細が届いて、手取りが増えたわけですそれを見たあと、世論調査の数字はぐっと上がっています。そういうものですよ。

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 結局、トランプ大統領が2017年12月に発表して、10年間で1.5兆ドルという、すごい規模の減税をするぞと言って、そのあと潤ってきたのが、給与明細で見てわかってから。

渡瀬 そうですね。やっぱりみんな、自分の手元に来ないとわからないですよね。あとは、先ほどお話しした保守派の人たちというのは、「あの会社がまたボーナス出したぞ」とか、「あの会社が減税で会社が儲かった分を、従業員に還元したぞ」というニュースを、たくさん流したんです。というか、そういう会社がたくさんあったんです。だって、気まずいじゃないですか。会社の税金が下がっているのに、何も従業員に還元しないなんてあり得るんですかという話だと思うので、会社もやっぱりやるんですよ。そういう目に見える話がどんどん出てくるというのが、トランプさんの減税の効果だと思います。

 

【宇宙産業とAIについて】

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 宇宙産業とかこのあたり、特に宇宙軍ですよね。この間、トランプ大統領が発表しました。

渡瀬 これは結構、力を入れているんですね。やはりロシアや中国に対抗しなきゃいけないというのがあるんですよ。そういう意味では、宇宙軍とともに、今、AIですね。AIにすごく力を入れるという話になっています。AIは、たぶんアメリカ人の認識の中では、中国に負けているという認識なんですね。もしかしたら負けるかもしれない。

 実際にファーウェイとか、CPUとかTPUとかありますけど、ああいうAIチップなどではアメリカよりもレベルの高いものを作ったりしますからね。

渡瀬 そうですね。予算もいい勝負なんですよね。トランプ大統領が今年に入って出した一番インパクトのある大統領令というのは、AI産業を育成するんだ、AIを徹底的にやるんだという大統領令を出しているんです。あまりニュースにならなかったですけど。

 いわゆる先端的な製造業に力を入れるということですか?

渡瀬 そうですね。それとともに、AIは当然、経済も支えているんですけども、軍事なんですね。AIを使った軍事というのは、今、最先端の状況なんですよ。このAIの勝負で負けると、結局、相手のシステムをダウンさせることができたりするので、向こうの軍人さんがやっている安全保障の公聴会とかに出ると、将軍が普通にAIの話をしてますから。あまり日本だと考えられないですよね。自衛隊のトップがみんなAIの話をしてるなんて。

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 安全保障=AIだという。例えば、仮に中国がミサイル、ICBMを撃っても、アメリカの迎撃する、その演算をするソフトが中国より劣った場合は迎撃できないというような、そういうことになるわけですよね。

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渡瀬 そうですね。あとは、どのAIが優れているのかという大会みたいなものを、向こうの軍需産業は開いたりしているので、それぐらい注目していると思います。

 本当は、そこに日本の企業が入っていないといけないんですが。

渡瀬 日本はやっぱり出遅れてるんじゃないですかね。

 周回遅れですよね。

渡瀬 と思いますね。

 昔、「2番でなんで悪いんですか」と言った人がいましたけど。

渡瀬 いや、1番じゃなきゃだめですよね。

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 そういうことなんですよね。昔、スーパーコンピューターが世界一でしたけど、もう遠い過去の話。

渡瀬 AIで勝負しなきゃいけないですし、最近だと、あとはドローンですかね。ドローンも軍事技術としてすごく発達してきているので。

 では、雲霞の如く日本にドローンが押し寄せてくるようなことだって、当然あり得ると、私たちも考えてはいるんですけども。怖いですね、これは。

渡瀬 そうですね。

 幸福実現党としては、ドローンに対しては電子戦ですね。これでやっぱり対抗しないといけない。もうすでに兵器の世界でもゲームチェンジが始まってるというのを認識しないといけないと感じます。

渡瀬 それが結局、産業にも直結するということです。

 本当にそうですね。アメリカだと「STEM教育」といって、先進的な製造業を盛り上げるために、こういうのにすごく力を入れていますよね。アメリカは。

渡瀬 そうですね。力を入れていますね。あれは結構おもしろくて、アートというのが最近入ったんです。アートは何のためにあるのかというと、あれは独創力を生み出すためにやるんですね。だから、別に芸術のためにやってるわけじゃないと思いますよ。そういう新しい産業を支えるような、独創力ある人材を育てるという教育をちゃんとされていると思います。

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 なるほど。減税でいうと、製造業を日本の国内に返すためには、トランプ減税並みの法人税の減税をしてというのは、私たちもちょっと考えています。

渡瀬 トランプさんの政策というのは、結局、製造業につながってるんですね。だから減税して製造業を呼び戻すというのもありますし、さっき、エネルギーの話をちょっとしたじゃないですか。エネルギーというのは、エネルギーコストが安いと工場を立地しやすいんです。だからエネルギーをどんどん産出して、エネルギーコスト、要は電気代や燃料費を下げたりというのは、製造業を国内に呼び戻すための政策なんですね。だから、そういうことをちゃんと考えて、トランプさんと共和党はやってるんですよ。だから減税と規制廃止をきちんとやるというのは、経済政策としては当たり前の話なのかなと思います。

 本当ですね。日本も原発を再稼働していかないといけない。

渡瀬 エネルギーコストという意味ではそうですね。

 それを言っているのも、幸福実現党だけというかたちになっています。

 

【台湾との関係について】

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 では安全保障についてですが、3月16日、台湾旅行法にトランプ大統領が署名をして、台湾との関係にアメリカは力を入れるようになっています。ところが日本では、沖縄で県民投票があって、もう目と鼻の先の台湾の危機なんていうのは、もうつゆ知らずという感じで、普天間飛行場の辺野古移設が実質上、固定化されるような流れになっています。台湾に関して、アメリカは非常に力を入れていますね。

渡瀬 共和党というのは、親台湾政党なんですね。なおかつ、台湾側も、実はトランプ政権になってからワシントンDCに「グローバル台湾」という、台湾政府がやってるんじゃないんですけど、どう見ても台湾政府がやってるだろうというシンクタンクをつくって。政策立案するところですね。そこにズラッとアドバイザーを並べてるんですね。だから台湾政府のほうもワシントンDCにがっつり入り込んで、共和党も台湾を支援するという一つの流れというのは、もうできていますね。

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 場合によっては、交換が相互に行き来できるだけではなくて、首脳同士の会談も道が拓かれるというぐらいですよね。

渡瀬 これはまだ台湾側がセンシティブだからといって考えているみたいなんですが、昔、安倍首相が上下両院合同議会演説をやったのは覚えていますか。アメリカの議会で安倍首相が演説して、これはすごいという話になった。あれを蔡英文さんがやるのではないかという話があります。これをやったら、中国とアメリカはすごいことになると思うんですけど。

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 そうですね。

渡瀬 それぐらいの話が、今出ているようですね。

 習近平さんが上下両院で演説ができるわけがないので。

渡瀬 そうですね(笑)。

 そういう意味では、非常に話としてはすごいことになってきますけども。

 

【アメリカ政治と宗教】

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渡瀬 共和党の人たちはキリスト教がベースなので、中国共産党に対して人権の話をする時は、信教の自由のほうの話になるんですね。例えば、キリスト教が弾圧されたとか、法輪功さんが弾圧されましたとか、ウイグルの再教育キャンプの話とか、全部宗教がベースになっているんですよ。共和党の対外政策、特に人権政策は。これは民主党と大きく違うところです。そういう宗教に対する理解というものを日本人も持たないと、アメリカ共和党が言っていることは半分も理解できないと思います。

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 まさにそういう意味でいうと、幸福実現党が宗教政党として、いわゆる人権というものを神仏の文脈で訴えてきているところはあるので、日本でここしかないんですね。政策を訴えられるのは。

渡瀬 だから、結構、共和党と話が通じるんじゃないかと思います。

 幸福実現党の政策に一番よく似ているのはどこですかと、よく聞かれますが、トランプ大統領に一番似てますね。どう思いますか。

渡瀬 うーん……ペンスのほうが似てるかな。

 まじめだし。確かにそうかもしれない(笑)。

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渡瀬 なぜ今回、この対談に来たのかという話ですが、実は他の保守系文化人からは、ちょっと止められたんです。でも僕は、正直言って、日本国内のそういうつまらない話はどうでもいいと思ってるんですね。日本はグローバルスタンダードでやるべきだと思っているんです。つまり、例えば宗教というものが政治に関与するのは、これはどこの国でも普通なんです。日本が表面上はそうじゃないというだけの話で。だから、そういう外国の政府とやり合えるような日本人が生まれてこなければいけないと思っているんですね。あとは、自由の信念を持った人たちというのが、日本国内に広がらなければいけないと思っているんですよ。そういう意味で、例えば減税の話というのは、これは経済政策の話になっていますが、これは自由の信念の話だと思うんですね。その動きを広めてもらえる方に、少しでもわかりやすくその話がしたいなというのがあって、ここに来たんです。だから、そういう意味で、皆さんと、そういう形で自由の考え方を広げていければいいなと思っています。

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 多少、いろいろな誤解をする方々が、まだ多いのかもしれません。今年立党10周年になりましたので、ぜひ広く幸福実現党のよって立つ信念のところを、ぜひわかっていただきたい。まさに自由の大国、「自由・民主・信仰」が政治の柱にあるべきだという考えで、これからも頑張っていこうと思っております。今日は、本当にありがとうございました。

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