【政務調査会・都市計画インフラ部会】II 未来都市構想 03 災害に強い国づくり

耐震性の徹底的な向上へ

阪神・淡路大震災においては、地震の揺れによる建物の倒壊や、家具等の転倒等による圧迫死が死因の大半を占めていました。地震の激しい揺れによる建物の倒壊を防ぐということは、多くの命を守るうえで大切なことです。

例えば、今後の発生が懸念される首都直下地震の被害想定※1では、建物倒壊等による死者数が約11,000人と予想されています。しかし、建物の耐震化率を100％に高めた場合、その数を約1,500人まで減らすことができると考えられています。

気象庁によると、日本では過去20年間で最大震度6弱以上の地震が、なんと53回も起きています※2。このような地震大国であるからこそ培ってきた、建物の耐震性向上の技術を広く活かさなければなりません。

そして、その技術を他国の追随を許さないレベルに進化させていけば、日本の建築技術は世界でもっと競争力を増すことになるでしょう。

※1.『首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）』内閣府

※2. 2019年6月24日時点

 

防火対策を伴った都市計画を

首都直下地震の被害想定では、火災による死者が最大約16,000人、建物の火災による滅失は最大412,000棟にも及ぶと考えられています。これは火災の延焼により被害が大きくなることが予想されるためです。

阪神・淡路大震災の時にも火災の延焼が問題になりましたが、延焼をくい止めたものとして、広い幅員の道路、公園などの空地、耐火建築物など※3があげられています。

特に、防災対策が重要だと考えられる地域では、火の広がりを止められるような都市計画を力強く推進していかなければなりません。

※3.『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』内閣府

 

安全に通行できる道路
（狭い道路の解消）

一定の道路幅を確保しておくことは救助や救援を行うためにも大切なことです。特に家屋が密集した地域など、救急車や消防車などの緊急車両が通行できるように対策をしなければなりません。道路は人の命を守るための大切なインフラです。

もちろん道幅を広げることだけではなく、道路沿いの建物や塀などが倒れることによって人的被害を出したり道路を塞いで救助活動に支障をきたしたりすることの無いように、耐震補強等をすることも重要です。電柱も、倒れて道を塞ぎかねないことなどから、無電柱化を進めていくべきだと考えています。

 

空からも救助や救援ができるようにしよう

震災の時などは、道路が倒壊したもので塞がれてしまうなどの事態が発生する可能性があります。そのときに必要なのが空からの救助や救援です。阪神・淡路大震災時、幸福の科学で行った救援活動を振返り、大川隆法総裁は以下のように述べています。

「一九九五年に、「阪神・淡路大大震災」が起きたとき、当会は救援部隊をそうとう送りましたが、《中略》ヘリコプターを現地に入れたくても、停める所がないのです。《中略》陸上の道路はほとんど駄目になっているので、空から送ろうとしたのですが、ヘリコプターが降りられないので、物資を送れないのです。日本は、それほど「空」を軽視している国なのです。あまりのひどさに本当に驚きました。」※4

これまでの教訓を活かし、空からの救援をスムーズに行えるよう、インフラ面ではヘリポートを充実させること、また新しい技術としては災害時のドローンの活用など、今後の技術の進歩と合わせて対策を進化させていく必要があるでしょう。

※4. 大川隆法著 《大川隆法政治講演集2010第8巻》『最大幸福社会を実現せよ』より

 

非常時に活躍できる空母

阪神・淡路大震災の時、「米国からは人員や機材の提供のほか、空母や医療船などを神戸港に入港させて被災者を救援する案も打診されたが実現しなかった」※5と言われています。

空母は、多く被災者に寝泊まりする場所を提供し、食事を出すことを可能にします。また、ヘリコプターなどの輸送機も搭載できるため、災害時に人や救援物資を運ぶなど、様々な力になります。

このような空母の強みは、私たち国民も知っておきたいところです。

※5. 産経ニュース『 阪神大震災の一報に気づいたのは警備員だった米軍の救援案に「核兵器は？」と難色が示された』（2017年3月7日）より
https://www.sankei.com/premium/news/170307/prm1703070007-n4.html