【政務調査会・都市計画インフラ部会】III 人口減少、少子高齢化問題 02 子育てしやすい街づくり

低い出生率が続く日本

わが国の合計特殊出生率は、過去最低を記録した2005年以降、若干増加したものの、依然として低迷しています。『平成30年版 少子化社会対策白書』によると、2016年の合計特殊出生率は1.44、また出生数は97万6978人で、1899年の統計開始以来、初めて100万人を割りました。第二次ベビーブーム以降、出生数は減少傾向にあります。

今後ますます若者人口が減少すると、やはり働き手の不足や、社会の活力が落ちてしまうことが心配されます。幸福実現党は、少子化対策を進めて人口の減少に歯止めをかけ、むしろ人口増加の実現を目指しています。

 

子を産むのをためらう理由とは

夫婦が理想とする子どもの数は、2015年の調査で2.32人となっています。一方、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数は2.01人となっています。

夫婦が理想の子ども数を持たない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」というものが最も多く（56.3％）、経済的な理由によるものが一番の原因となっています。また、同じく経済的な理由としては「自分の仕事に差し支える」、「家が狭いから」という理由も、特に30代までの夫婦に多くみられる傾向となっています。

この結果からも、少子化対策のためにも、経済を成長させ、国民の所得が増加することが、とても大切であることが分かります。

 

都市における住宅環境の改善を

特に大都市に住む若い夫婦にとっては、子どもを産むときに「狭くて、コストの高い」住宅事情は大きなネックになり得るものです。幸福実現党は、建築規制の緩和を推進し、広くて安い、子育てをしやすい住宅の供給を促進します。また同時に、大都市では職住近接型の高層都市を実現し、都会で働く子育て世代の住宅事情の改善を図ります。

 

家族間の助け合いや、民間企業支援

幸福実現党は、子育てにおいても家族間の支え合いを推進するべきだと考えています。幼児教育・保育の無償化が進められようとしているものの、例えば「東京都江東区では、乳児1人あたりの年間保育コストは約600万円」もかかると言われています※。これでは行政の財政運営に大きな負担がかかることになり、結局は国民に「増税」という形で跳ね返ってくることになります。

幸福実現党は、例えば祖父母との同居・または近居に対する減税措置を実施して、子育てへの祖父母などの協力を得やすくしたいと考えています。家族間の助け合いを税制面の優遇などで後押しし、国の税金に頼り過ぎない子育て支援を推進します。

また民間企業に対しては、事業所内託児施設の設置などに対して、さらなる税制優遇で後押しをします。

※ ザ・リバティWeb「税金をつぎ込む保育無償化＆高等教育無償化法案が成立 本当に効果的な教育支援とは」2019年5月11日付より

 

交通革命で通勤圏を拡大しよう

地方と大都市の時間距離を縮める交通革命の実現も重要です。高速道路を含む道路の整備、鉄道の高速化、さらには空飛ぶ自動車の普及推進などによって通勤圏が広がることで、住宅環境の良い場所からの通勤が可能となり、さらには実家の祖父母世帯との同居も可能となるかもしれません。過疎化、少子高齢化の進む地方にとっても、活力の再生につながる可能性があります。

 

女性の社会進出と子育ての両立を支援

女性の社会進出が進む中、それが単純に少子化につながることの無いように、子育てとの両立を支援する政策を推進しなければなりません。テレワークの推進などを通じて、子育て中の女性が、もっとゆとりのある生活や仕事の組み方ができるようにする必要もあるでしょう。

一方、専業主婦として家事や子育て、様々な趣味やボランティア活動などに力を発揮したい女性にとっては、経済が成長し家計収入が増加することも大切です。

いずれにしても、女性が安心して子を産み育てられる社会の実現を目指し、政府が不退転の決意を示すことが何よりも必要なのではないでしょうか。