【幸福実現NEWS】コロナ不況に打ち克つ経済政策を

イベントなどの自粛要請で消費にダメージ

　2019年10－12月期の実質ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比７.１％減となり、同年10月の消費税10％への引き上げによる影響が顕在化しました。また2020年2月の街角の声を反映した景気判断指数（DI）は東日本大震災以来の低さを記録しています（上図）。

　さらに感染の広がりを防ぐため、政府は大規模なイベントやスポーツ観戦などの自粛を要請。増税のダメージに追い打ちをかけるように国民の消費はさらに滞り、2020年の実質GDPはマイナス成長と見込まれます。

企業活動へのダメージ

　全国一斉の臨時休校要請によって、子供の世話のために働き手が休まざるをえなくなり、企業や医療機関、外食産業などの事業活動に影響が出ました。

　また企業への調査では、今後の可能性を含めて9割以上が新型コロナが企業活動に影響すると答えています。特に中小企業については、約半数がコロナ問題に伴う消費の低下に影響を受けていると回答しました。

　さらに東京五輪の延期に伴い、日本全体で約3.2兆円の経済損失が発生するとの試算（※）も出ています。

※第一生命経済研究所より

スピーディな融資で雇用と所得を守る

写真提供:ピクスタ

　政府は中小企業への5000億円規模の融資制度を開始しましたが、日本政策金融公庫の通常の融資には、企業の申し込みから実行まで数カ月かかるとも言われています。

　中小企業の経営危機を救うために、手続きを簡素化し、スピーディな融資を進めます。同時に企業の法人税と消費税の納税猶予を行います。さらに新型コロナ蔓延の長期化も視野に入れ、返済期間の延長を認めるなどの対応が必要です。

冷え込んだ消費を刺激する大胆な減税

　消費活動の低迷を受け、現金給付や期限付き商品券支給などの議論も出ていますが、効果が一時的なものにとどまるうえ、一律支給には不公平感もあります。

　早急に消費を刺激するため、幸福実現党は大胆な減税を進めます。「消費税の5% への恒久的な引き下げ」はもちろんのこと、将来的に「所得税の減税」「法人税の一律15%への減税」を提言します。

国内回帰を目指す企業は法人税を大幅減税

　経済安全保障の観点からも、今こそ日本企業の国内回帰を目指すべき時です。生産拠点を国内に移す時に必要となる設備投資額に応じて、税務的に優遇いたします。

　また、地方への製造業誘致のため、全国リニア新幹線網・高速道路網をはじめとするインフラ整備と共に、食料やエネルギー自給率を高めるための大胆な投資を行って経済成長を目指します。

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