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幸福実現党政調会
１．緊急事態宣言について
新型コロナウィルス感染者の増加を受け、このほど政府より７都府県を対象とする緊急事態宣言が
出されました。宣言の効力は５月６日までとなります。
ワクチンや特効薬もない未知の感染症であり、国民の不安に配慮しての宣言であったとは思われます。
しかしながら、一定の私権の制限を伴う緊急事態宣言の発出は慎重でなければならず、宣言を出す前にやれることは多くあったとも考えられます。
例えば、新型コロナウィルスは指定感染症とされ、原則として入院隔離措置が取られていましたが、これが医療現場に感染者が殺到し、混乱が生じる一因となったことは明らかです。
現状では、重症化する患者は１割程度とみられます。宣言を出さずとも軽症者や無症状者を病院以外の場所で療養させる手を打ったならば、現状でも「医療崩壊」には当たらないとも言えます。
すでに東京都などでは進められておりますが、無症状者や軽症者は自宅での安静を行う体制を全国的に急ぎ整えるべきです。
２．緊急事態宣言に基づく自粛要請期間は最小限に
政府の緊急事態宣言を受け、７都府県の首長は、生活に必要な場合を除く外出の自粛、イベント自粛や生活インフラ維持に必要とはいえない店舗の営業自粛などを住民に要請しました。
「あくまでも要請であり、強制力や罰則はない」というものの、法的根拠に基づかない自粛要請であっても、すでに経済の停滞を招いています。緊急事態宣言によって実体経済により強いブレーキがかかり、更なる悪影響が出ることは避けられません。特に対象となった７都府県の経済規模は日本のGDPの約半分を占めています。
「いつまで続くのか」という不安心理を軽減し、経済へのダメージを最小限にとどめるため、これ以上期限を引き延ばすことは避けるべきです。
また政府は、108兆円の事業規模の経済対策を行うとしています。中小企業の倒産を防ぎ、とりわけ雇用を守るための施策には万全を期す必要がありますが、これを無制限に行うわけにはいきません。冷え込んだ消費を刺激するための消費税の減税、未来に富を生むインフラや成長産業への投資を積極的に行い、新たな雇用を生み出していくべきです。
政府には、国民の生命・安全・財産を守る責任を自覚し、感染症の抑え込みと経済活動の両立を目指すことを求めます。
３．宗教立国の建設を目指して
先が見えない感染拡大の中、悲観論が世の中を覆っています。未来への希望や積極的な心、瞑想や祈りによるストレスの軽減が病気の治癒につながることは、少なからぬ医療者が指摘している通りです。
また、歴史を見るならば、奈良の大仏は、疫病の大流行を食い止めるべく、国民の信仰心を集めて建立されました。
私たち幸福実現党は、信仰心による心の平安や、減税による経済成長といった明るいビジョンを世の中に積極的に訴えていくことで悲観論を一掃して国民の免疫力を高めると同時に、神仏の心に基づいた「宗教立国」の建設を目指して参ります。
