【活動報告】東京都本部が東京都に「国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める要望書・陳情書」を提出

令和2年4月10日

東京都知事
小池 百合子殿

東京都中野区中野3-47-13 2F
(電話)03-6441-0754
幸福実現党 東京都本部
代表 七海 ひろこ

国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める要望書

理由

中国・武漢発の新型コロナウイルスが世界に蔓延し、日本国内でも数多くの感染者・死者が出ています。緊急事態宣言の発令・外出自粛により、感染者の拡大抑止の努力がなされていますが、有効なワクチンがなく、根本的な対策が無い状況です。感染の確認から4か月以上たった4 月現在でも、ウイルスの特徴の全貌が明らかになっておりません。

中国共産党はウイルス蔓延の事実を当初隠蔽したことについて、2月3日の最高指導部会議で、「初期対応の誤り」を認めたと報道されています。しかし、ウイルスの発生源について、中国政府は明確な調査結果を公表していません。12月31日には武漢市衛生健康委員会が、武漢市の「華南海鮮市場」がウィルス発生源の可能性が高いと公表した一方、3月18日には、中国の新型コロナウイルス対策の国家衛生健康委員会の長を務める鍾南山氏が「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と発表しました。

WHOの対応からも、ウイルスの発生源について厳しく追及する姿勢が見られません。WHOの武漢市への査察は、2月23日まで行われず、また、査察の結果も、根本的な対策の究明には至っていません。

その一方、2月下旬以降、中国の新規感染者数の報告は減り続け、3月以降、感染者は増えず、4月8日には武漢市の封鎖が解除されました。しかし、感染者数の減少について、どのような対策措置が取られたのか、またその効果について、情報共有がありません。感染収束という公表の信憑性が確認できない限り、中国からの入国制限方針を緩めるべきではありません。日本政府の初期対応においても、中国全土からの入国制限方針が遅れたことが、国内の感染拡大を招いたと指摘されていました。

現在、欧米では、様々な可能性のうちの一つとして、「中国科学院武漢ウイルス研究所」からウイルスやウイルスを含む実験動物等が漏洩した可能性が、専門家や政府高官の間で指摘されています。アメリカは4月7日、ポンぺオ国務長官ら政府高官が、武漢ウイルス研究所を含む研究施設の情報公開と協力を求めました。ワクチンは通常、ウイルスを開発・研究した研究所が最も早くを作成することが出来ます。初期の段階で感染が最も多く確認されたのは武漢市です。ウイルスの発生源を明確に特定することが、罹患者の早期救済につながります。

東京都は五輪の開催を控えているうえ、世界の大都市として、ニューヨーク・ロンドン等と並び、感染抑止の最前線にあります。各国や他の国際都市と連携の上、一刻も早く、国内および諸外国での感染収束を図る必要があると考えます。

要旨

以下の項目を、都知事から政府に対し、働きかけることを求めます。

一、WHO とは独立して、日本政府からG7 諸国に働きかけて、G7各国と連携の上、中国発コロナウイルスの真相究明のための専門家団を結成すること。
一、武漢ウイルス研究所をはじめ、コロナウイルスの発生が生じたと疑われる全ての施設・地域を専門家団が自由に査察できるために、中国政府にあらゆる協力を要請すること。
一、中国当局によるコロナウイルス感染者数の統計を、専門家団により再検証すること。
一、中国政府からの十分な協力が得られない場合は、感染のさらなる拡大が危惧されるため、中国発コロナウイルスの真相究明がなされるまで、中国から日本への入国制限を続けること。

以上

令和2年4月10日

東京都議会
議長 石川良一殿

東京都中野区中野3-47-13 2F
(電話)03-6441-0754
幸福実現党 東京都本部
代表 七海 ひろこ

国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情書

理由

中国・武漢発の新型コロナウイルスが世界に蔓延し、日本国内でも数多くの感染者・死者が出ています。緊急事態宣言の発令・外出自粛により、感染者の拡大抑止の努力がなされていますが、有効なワクチンがなく、根本的な対策が無い状況です。感染の確認から4か月以上たった4 月現在でも、ウイルスの特徴の全貌が明らかになっておりません。

中国共産党はウイルス蔓延の事実を当初隠蔽したことについて、2月3日の最高指導部会議で、「初期対応の誤り」を認めたと報道されています。しかし、ウイルスの発生源について、中国政府は明確な調査結果を公表していません。12月31日には武漢市衛生健康委員会が、武漢市の「華南海鮮市場」がウィルス発生源の可能性が高いと公表した一方、3月18日には、中国の新型コロナウイルス対策の国家衛生健康委員会の長を務める鍾南山氏が「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と発表しました。

WHOの対応からも、ウイルスの発生源について厳しく追及する姿勢が見られません。WHOの武漢市への査察は、2月23日まで行われず、また、査察の結果も、根本的な対策の究明には至っていません。

その一方、2 月下旬以降、中国の新規感染者数の報告は減り続け、3月以降、感染者は増えず、4月8日には武漢市の封鎖が解除されました。しかし、感染者数の減少について、どのような対策措置が取られたのか、またその効果について、情報共有がありません。

感染収束という公表の信憑性が確認できない限り、中国からの入国制限方針を緩めるべきではありません。日本政府の初期対応においても、中国全土からの入国制限方針が遅れたことが、国内の感染拡大を招いたと指摘されていました。

現在、欧米では、様々な可能性のうちの一つとして、「中国科学院武漢ウイルス研究所」からウイルスやウイルスを含む実験動物等が漏洩した可能性が、専門家や政府高官の間で指摘されています。アメリカは4月7日、ポンぺオ国務長官ら政府高官が、武漢ウイルス研究所を含む研究施設の情報公開と協力を求めました。ワクチンは通常、ウイルスを開発・研究した研究所が最も早くを作成することが出来ます。初期の段階で感染が最も多く確認されたのは武漢市です。ウイルスの発生源を明確に特定することが、罹患者の早期救済につながります。

東京都は五輪の開催を控えているうえ、世界の大都市として、ニューヨーク・ロンドン等と並び、感染抑止の最前線にあります。各国や他の国際都市と連携の上、一刻も早く、国内および諸外国での感染収束を図る必要があると考えます。

要旨

以下の項目を、貴議会から政府に対し、働きかけることを求めます。

一、WHOとは独立して、日本政府からG7諸国に働きかけて、G7各国と連携の上、中国発コロナウイルスの真相究明のための専門家団を結成すること。
一、武漢ウイルス研究所をはじめ、コロナウイルスの発生が生じたと疑われる全ての施設・地域を専門家団が自由に査察できるために、中国政府にあらゆる協力を要請すること。
一、中国当局によるコロナウイルス感染者数の統計を、専門家団により再検証すること。
一、中国政府からの十分な協力が得られない場合は、感染のさらなる拡大が危惧されるため、中国発コロナウイルスの真相究明がなされるまで、中国から日本への入国制限を続けること。

以上