【政務調査会】安倍総理大臣宛に「全国の原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出

令和2年5月8日

内閣総理大臣
安倍晋三 殿

幸福実現党
政務調査会エネルギー部会

我が国のエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

政府は、中国発・新型コロナウイルス感染症対策及びその影響に対する緊急経済対策に追われていますが、近い将来に発生しうる事象として、我が国におけるエネルギーの安定供給の危機を想定する必要があります。

コロナ・パンデミックを引き起こした中国共産党政府は、その責任を米国に転嫁するばかりか、各国が混乱する隙を突いて軍事挑発を行い、南シナ海に新行政区を設定するなど、コロナ禍に乗じて覇権拡大を着々と進めています。今後、台湾近海や南シナ海で軍事衝突が起こる可能性は十分にあり、加えて中東でも紛争のリスクが高まっていることから、我が国に石油や液化天然ガス（LNG）を輸送する海上交通路（シーレーン）は大きな危機に直面しています。

したがって、我が国はこれまで以上にエネルギー供給の多様化を進める必要があり、シーレーンを経由する石油やLNGへの依存を少しでも減らすため、原子力発電所の再稼働を進めなければなりません。

しかしながら、このような厳しい国際情勢にもかかわらず、これまでに全国で再稼働した原発は9基にとどまりますが、本年には特定重大事故等対処施設（いわゆる「テロ対策施設」）の未完成を理由として、本年3月に原子炉を停止した九州電力川内（せんだい）原発1号機を含め、年内に4基の原発が停止を余儀なくされます。テロ対策施設は、例えば「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム」のような万一の事象に備える施設ですが、かかる事象の発生確率が、我が国を取り巻く安全保障環境の悪化に伴うエネルギー供給途絶のリスクと比較して、顕著に大きいとは到底言えません。我が国の原子力規制政策は、いわば「木を見て森を見ず」の状況にあると言えます。

我が党は平成30年10月17日付で、貴職宛に「全国の原子力発電所の早期再稼働を求める要望書」を提出しましたが、原発の再稼働状況は一向に改善していません。要望書に述べたとおり、原発再稼働が進まない大きな原因は、原子力規制委員会（以下、「規制委」といいます。）による新規制基準適合性に係る審査が、事実上「再稼働の許可」のように誤認され、それを政府自らが追認していることにあることを指摘しました。

原子炉等規制法は、新規制基準適合性に係る審査の途上にある既設の原発の運転を禁止しているわけではなく、本来は運転を継続しながら原発の安全性を高めていくことが可能です。また、規制委に原発の再稼働を止める権限はありません。

また、政府・与党は「安全性が確認された原発の再稼働を進める」との方針を示していますが、貴職は「新規制基準に係る適合性が確認された原発については、その判断を尊重し再稼働を進める」との国会答弁を行い、いわば貴職主導で、規制委の審査合格を原発再稼働の前提条件とするような裁量行政が行われています。このことは、法治国家として不適切であるだけでなく、国家の大局を踏まえて原発再稼働を決断すべき立場にある貴職が、その責任を規制委に転嫁していることにほかなりません。貴職においては、規制委による新規制基準適合性に係る審査の合否に固執することなく、実質的な安全性が確保された原発については、政府の責任において直ちに再稼働を進めるよう、政策・方針の変更を求めます。

我が党は、エネルギー安全保障の観点から、貴職に全国の原子力発電所の速やかな再稼働を重ねて求めるものであり、以下の項目の実施を要望いたします。

以上