【活動報告】千葉県本部が、千葉県知事宛てに「外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書」を提出

要望書提出　千葉県本部

2020.05.19

5月14日　幸福実現党千葉県本部鈴木勢市代表と高橋成秋幹事長が、健康福祉政策課を通して森田健作知事宛てに「外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書」を提出致しました。

健康福祉政策課を通して千葉県知事への要望書を手渡す鈴木勢市千葉県本部代表(左)

令和2年5月14日

千葉県知事
森田健作殿

幸福実現党千葉県本部
代表鈴木勢市

外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書

新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、5月末まで延長し、安倍総理大臣から特定警戒都道府県は自粛徹底維持、それ以外では緩和を容認する考えが示されました。

緊急事態宣言の発令からすでに日本経済は深刻な影響を受けています。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査(※)もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は大打撃を受け、倒産多発と失業者の大量発生、自殺者の増加も懸念されるところです。

当初から、政府判断は感染症の専門家の見解のみに依拠しており、経済運営や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。長期的かつ大局的な視座に立ち、国民の生命・財産を守るため知恵を絞るべきです。わが国及び自治体の財政状況に鑑みても、長期の休業要請と補償を続けることは現実的ではありません。

日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることもあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底し、感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。過度の移動・外出の自粛要請や休業要請等は、地方経済・地域経済を破壊させかねないほか、店舗の営業時間の短縮も客足の集中で、感染防止の観点からは逆効果ともなりかねません。千葉県630万県民の生命と生活を護るべく、下記項目の要望を強くお願いする次第です。

記

一、政府に対して、「緊急事態宣言」の早期解除を働きかけること。

一、外出自粛及び休業要請等を早期に終了させて、感染症の対策とバランスを保ちつつ、経済活動の再開を進めること。

一, 感染症対策をしたうえで、公立学校などの再開を進めること。

一、コロナウイルスの直接の感染者とならないまでも緊急事態宣言下で精神的経済的に追い詰められメンタル系疾患や自殺者の増加、犯罪の多発を招く可能性も高まるためその対策を早急に進めること。

以上

（※）３月末に実施したエヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査結果。

【PDF】外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書

外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書

5月19日までに、「外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書」を、千葉県内の次の35市2町に提出致しました。

柏市、野田市、流山市、我孫子市、松戸市、市川市、浦安市、船橋市、鎌ヶ谷市、習志野市、八千代市、市原市、館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、鋸南町、茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、成田市、佐倉市、印西市、四街道市、八街市、香取市、銚子市、千葉市、旭市、匝瑳市、横芝光町(順不同)

土屋元(はじめ)勝浦市長(左)へ要望書を手渡す望月千葉県本部長生茂原支部代表(右)

市原市の担当者の方に要望書を手渡す柳谷千葉県本部市原支部代表(右)

松下浩明山武市長(中央)へ要望書を手渡す鈴木千葉県本部代表(左)と加瀬東金地区担当(右)

令和2年5月12日

千葉県山武市市長
松下浩明殿

幸福実現党千葉県本部
代表鈴木勢市

外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書

日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることもあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底し、感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。移動の自粛要請や外出自粛及び休業要請等は、地方経済を破壊させかねないほか、店舗の営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染防止の観点からは逆効果ともなりかねません。貴職におかれましては山武市民の生命と生活を護るべく、下記項目に沿い、千葉県知事への働きかけを強くお願いする次第です。

記

一、政府に対して、「緊急事態宣言」の早期解除を働きかけること。

一、外出自粛及び休業要請等を早期に終了し、感染症の対策と両立しつつ、経済活動の再開を進めること。

一, 感染症対策をしたうえで、公立学校などの再開を進めること。

一、コロナウイルスの直接の感染者とならないまでも緊急事態宣言下で精神的経済的に追い詰められ鬱・借金苦で自殺者の増加を招く可能性も高まるためその対策を早急に進めること。

以上

（※）３月末に実施したエヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査結果。