茨城県古河市議・古川かずみが紹介議員となり、「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請願」が可決！

2020.11.10

茨城県古河市議・古川かずみが紹介議員となり、「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請願」が可決！

茨城県古河市の９月度定例議会で、党公認議員古川かずみが紹介議員となった「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請願」が可決されました。

意見書は、国に対して「マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わない事」等を求める内容となっています。

政府が進める銀行口座の紐づけは、国が個人資産の把握を進めることに繋がり、将来の課税強化に道を拓くものであると言えます。

加えて、「マイナンバーの『税、社会保障、災害分野』以外への利用を拡大しない事」が盛り込まれました。

可決された意見書は、古河市議会から衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てに送付されます。

幸福実現党は、地方議会からも「マイナンバー制度の利用範囲拡大」に対して反対の声を上げると共に、自助の精神に基づく、「自由からの繁栄」を目指してまいります。

茨城県古河市議会議員

古川一美

ふるかわかずみ

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マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書

平成28年に開始されたマイナンバー制度は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題点を抱えています。

内閣府の「個人情報保護委員会年次報告」によりますと、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案については、平成29年度には286機関から374件、平成30年度には134機関から279件、令和元年度には138機関から217件の報告がありました。この報告のうち令和元年度の「重大な事態」については、行政機関から1件、地方公共団体から 17件、事業者から2件の合計20件となっております。この約1割を占める「重大な事態」では、200万人分以上のマイナンバー関係の情報漏えい等があったとのことです。マイナンバー制度について内閣府や総務省の広報では、「万全のセキュリティ対策」であり安全であると振れ回っておりますが、個人情報保護委員会への公式な報告だけでも100万人単位のものすごい数の情報漏えい等があり、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句には信用性がないとしか言えません。

また、本年（令和2年）1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書によれば、市区町村のマイナンバー利用端末のセキュリティの状況について、総務省が二要素認証の導入などを必須としているものの、調査した217団体のうち12団体が総務省の求めるセキュリティが確保されていない状況とのことであり、全国に換算すると約100の市区町村ではハッキングなどの攻撃に弱く、セキュリティ面での危険性があるということになります。

さらに、マイナンバー利用端末の情報持ち出し不可設定の状況について218団体を調査したところ、13団体では端末から情報が持ち出せる設定となっていたことが判明しており、全国換算では100超の市区町村ではマイナンバーの情報を外部に不正に持ち出すことが可能だということになります。調査団体のうち87団体では、セキュリティ管理者の許可なしでも職員が情報を持ち出せるようになっているなど、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

また、マイナンバー関連の個人情報を取り扱う行政側の管理の杜撰さも指摘されている所です。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構に無断で中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

そのような中、今年に入って新型コロナウイルスの経済対策として行われた特定定額給付金の申請に際し、政府はマイナンバーカードの普及を図るもくろみで、無理なタイムスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付けましたが、かえって自治体職員の大きな負担となり、二重申請や入力ミスの多発などが発生をもたらし、オンライン申請を停止した自治体まで出ております。

このような情報セキュリティ上のリスクや、マイナンバーを取り扱う自治体職員や民間企業への負担と言った数多くの問題を放置したまま、マイナンバーの預金口座への紐づけや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進める事には問題があります。

更に、政府が進める銀行口座の紐づけは、個人資産の把握を進めることで将来の課税強化を狙ったものであり、国民の一生涯の健康状況を把握しようとする動きは、監視社会の危険性を予感させます。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。償はあまりに大きいと言えます。

よって、国及び関係機関においては、次の事項を実現するよう強く求めます。

一、マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わない事

二、マイナンバーの「税、社会保障、災害分野」以外への利用拡大をしない事

以上、地方自治法99条の規定にもとづき、意見書を条の規定にもとづき、意見書を提出致します。

令和22年9月18日

茨城県古河市議会議長園部増治