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情報漏えい、大増税、学力低下…
「デジタル化」が暮らしを脅かす
幸福実現党
党首 釈量子
菅政権は「デジタル庁」の創設や、
デジタル庁が安全・財産を奪う?
デジタル庁によって国民の情報が一元管理されれば、14億人の自由を奪っている中国と同様、日本が恐ろしい監視社会になりかねません。
① 国民の重要情報が漏えいするリスク
今年3月、LINEの情報管理の問題が話題となりましたが、デジタル情報には一度に大量の個人情報が漏えいするリスクが付きまといます。
特に、政府の情報システムを統括する役割を担うデジタル庁は、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃の格好の標的になりかねません。
② 政府が国民の貯金を把握して、大増税!?
政府は、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け（※）を目指しています。社会保障給付がスピーディーにできるなどのメリットが強調されますが、政府が個人の貯金額まで把握できるようになれば、「貯金税」の導入による大増税という事態も起きかねません。
またデジタル庁は行政の「効率化」を目指しつつも、人員を新たに採用し、発足段階ですでに1.7兆円の予算を計上するなど、かえって多くの税金が必要となっています。
※現時点では個人の同意のもとだが、将来的に義務となる可能性がある。
教育のデジタル化が子供をダメにする!?
コロナ禍を契機として、教育分野でもデジタル化が推進されています。政府は「
しかし、インターネットの利用は子供の教育や健康に対して悪影響を与える側面があり、かえって教育には逆効果となる可能性が高いと言えます。
スマホ依存の助長と学力低下
学校で配布されたパソコン端末は、生徒が自宅に持ち帰ることも可能で、学生のネット依存を助長する恐れがあります。すでにネット依存が疑われる中高生が93万人にのぼるという調査もありますが（※）、スマホ使用時間が長いほど、数学の点数が低下するという研究が出ています（下図）。今後、教育のデジタル化によってデジタル機器の利用時間が増加すれば、子供たちの学力が下がり、長期的には国力の低下にまでつながりかねません。
※厚生労働省の調査より
生徒の思考力が低下?
スマホやタブレットなどのデジタル機器の利用は、生徒の読解力にもマイナスの影響を与えるという調査結果が出ています（下図）。紙の媒体には「繰り返し学習できる」「実際に手で線を引いたりすることで集中でき、記憶に残りやすい」などのメリットがあります。
パソコンの画面に向き合っても創造力や感受性は養われません。紙の本をじっくりと読み、考える習慣を身につけてこそ、デジタル社会の大量の情報に流されず、新たな価値を生み出せる人材が育ちます。
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