茨城県北茨城市・柴田きくえ議員が積極的に取り組んだ「中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書」が賛成多数で採択！

中華人民共和国政府に対して、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書

中華人民共和国政府による、ウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為や、香港における民主運動家への弾圧行為に対して、国際社会から非難の声が高まっています。特に、ウイグルでは、これまで三百万人もの人々が「強制収容施設」に連行され、強制的思想教育や強制労働、女性への不妊手術など、非人道的弾圧が続けられているとされ、米バイデン政権は、調査の結果を受け、これを「ジェノサイド（民族大量虐殺）が行なわれている」と認定しました。国際社会では、米国に続き、英国、EU諸国、カナダや、オーストラリア等が、中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害を「ジェノサイド」と認定し、制裁に踏み切っています。このような動きに対して、中国政府は「内政干渉」だと反発していますが、これらの行為は、今日の国際社会において、普遍的価値とされる、自由や民主主主義、基本的人権を踏みにじるものであり、いかなる国であろうとも、許されるものではありません。特に、中国は、国連の常任理事国という重要な地位にあるため、この問題への、責任ある、かつ、速やかな対応が求められています。

これまで、日本政府は、令和2年11月に王毅外相が来日した際、中国政府が透明性のある説明をするよう求め、また、本年2 月には、茂木外務大臣が国連人権理事会において、深刻な懸念を表明し、中国に対して具体的な行動を求めて来ました。しかしながら、現在、G7の各国が「ジェノサイド」認定をし、制裁にも踏み切る中、日本だけはまだその態度を明確にしていません。

そこで、国会及び政府におかれましては、国際社会と連携し、G7 を構成する他の国々の取り組みにならい、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為を「ジェノサイド」と認定し、中国政府に対しては、国際社会において普遍的価値とされている自由や民主主義、基本的人権が、中国においても確実に保障されるよう、強く働きかけることを要望します。

１．G7はじめ各国に続き、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為を「ジェノサイド」と認定すること

２．中国においても基本的人権、自由や民主主義という国際社会における普遍的価値が確実に保障されるよう、強く働きかけること

北茨城市議会議長 前田利勝

令和３年12 月14 日

＜提出先＞

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣

以上