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12月23日、広島県廿日市市議会定例会において、党公認の水野善丈（みずのよしひろ）議員が所属する総務委員会が『中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書』を提出、全会一致で採択されました。
本意見書については、水野議員は9月議会での提出を目指し、積極的に取り組んできましたが、反対意見によって見送りとなっておりました。
その後も、志を同じくする先輩議員と協力し、粘り強く訴えたところ、賛同者を得、総務委員会において全会一致となり、12月議会への提出が実現しました。
一般質問で意見を述べる水野善丈議員
発議第5号
中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書
地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり 意見書案を提出する。
令和3年12月23日
廿日市市議会議長 佐々木 雄三 様
提出者 廿日市市議会議員 岡 本 敏 博
賛成者
〃 隅田仁美
〃 水野善丈
〃 山口三成
〃 山田武豊
〃 井上佐智子
〃 高橋みさ子
– 1 –
中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書(案)
中国政府によるウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為や、香港における民主運動家への弾圧行為に対して、国 際社会では大きな問題となっている。
特に、新疆ウイグル自治区では、これまで百万人を超える人々が恣意的に拘束され、強制的思想教育や強制労働、女性への性暴力・不妊手術など、非人道的弾圧が続けられているとされる。米国は、調査の結果を受け、こ れを「ジェノサイド(民族大量虐殺)が行なわれている」と認定している。 また、先進7か国(G7)のうち日本を除く6か国では、中国による新彊ウイグル自治区の人権侵害に対する制裁措置に踏み切っている。
このような動きに対して、中国政府は「内政干渉」だと反発しているが、人権侵害は内政問題ではなく重大な国際問題である。これらの行為は、今日の国際社会において、普遍的価値とされる、自由や民主主義、基本的人 権を踏みにじるものであり、いかなる国であろうとも許されるものではない。特に、中国は、国連で常任理事国という重要な地位にあり、この問題への責任ある、かつ、速やかな対応が求められる。
よって、国会及び政府におかれては、国際社会と連携し、中国政府に対し、国際社会において普遍的価値とされている自由や民主主義、基本的人 権が確実に保障されるよう、強く働きかけることを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和3年12月23日
広島県廿日市市議会
– 2 –
意見書提出先
衆議院議長 細田博之宛
参議院議長 山東昭子宛
内閣総理大臣 岸田文雄宛
内閣官房長官 松野博一宛
総務大臣 金子恭之宛
外務大臣 林芳正宛
国土交通大臣斉 藤鉄夫宛
防衛大臣 岸信夫宛
– 3 –
以上
※発議第5号のみ抜粋
PDFデータ
中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書
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