【幸福実現党NEWS】値上げに悲鳴続々！電気代を下げるには？

2023.01.30

値上げに悲鳴続々！
電気代を下げるには？

幸福実現党

党首釈量子

日用品や食品などの値上がりに加え、電気代の急激な値上がりが家計や企業の経営に重くのしかかっています。行き当たりばったりの補助金施策や節電要請などでは、日本が直面するエネルギー危機は乗り越えることができません。「脱原発」「脱炭素」政策の早急な見直しをはじめ、国民生活を守るための考え方を提言します。

家計を直撃する電気料金の値上げ

大手電力会社が次々と電気料金の大幅な値上げを発表しています。発電に使う輸入燃料の値上がりが大きな理由の一つです。政府は一時的な電気代への支援策を打ち出していますが、いずれ増税として国民に跳ね返ってきます。

また政府は昨年12月、既存の原発の運転期間の延長を決定しましたが、停止中の原発を直ちに再稼働させるわけではないため、現在進行形の電力ひっ迫や電気代高騰が改善されるわけではありません。

電気料金の推移

東京電力のデータより作成

再エネ普及で増える国民負担

政府は2030年までに再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。しかし天候などに左右される不安定な再エネを増やすには、安定して発電できる火力発電所によるバックアップが欠かせません。つまり再エネ導入は「二重投資」であり、国民負担を増やします。

再エネ賦課金総額の推移

（※）1カ月の使用電力量260kWhの場合
経済産業省の資料より作成

いつ起きてもおかしくない「大停電」

日本では現在、不安定な再エネを支えるために古くなった火力発電所を無理して動かしています。しかし故障のリスクも高く、止まった場合には電力供給のバランスが崩れて大停電を招く恐れがあります。また、近年は国際問題が緊迫して戦争の危機にあり、化石燃料の輸入が急に途絶える可能性もあります。国産のエネルギー源と言われる太陽光発電なども災害に極めて弱く、頼りになりません。

雪で壊れたソーラーパネル

安くて安定した電力供給のために

原発稼働で電気代を安く

原発の稼働数を増やせば化石燃料の費用を抑えることができ、電気代も安くなります。実際、原発の再稼働が進んでいる関西、九州電力は、今夏以降の規制料金の値上げ申請をしていません（1月時点）。また、有事において輸入が途絶え化石燃料が尽きても、原発なら少ない燃料の備蓄で長く電力を供給できます。法的根拠も不明なまま原発を止めている原子力規制委員会を改革するとともに、政府は本腰を入れて原発稼働や新設を後押しすべきです。

脱炭素政策の見直し

二酸化炭素の排出を規制する「脱炭素政策」は見直し、世界最高水準の発電効率を持つ日本の石炭火力を活用すれば、世界的に値上がりしているLNGへの依存度も軽減できます。家計に重くのしかかる再エネ賦課金制度も廃止すべきです。

そもそも「人為的な二酸化炭素排出が温暖化を起こしている」「異常気象の原因は温暖化」といった考えは不確かな仮説に過ぎません。それにもかかわらず「脱炭素」の名の下に政府がお金をバラまく全体主義的な政治は改めるべきです。

電源開発橘湾火力発電所／ KishujiRapid ／ CC 表示 – 継承 4.0

責任ある安定供給ができる仕組みを

大停電の危機が高まっているのは、脱原発や脱炭素政策のほか、「電力自由化」も一つの原因といえます。これによって大手電力会社以外の企業も電気を売れるようになった一方、安定した利益を得る代わりに、停電などが起こらないよう電力の安定供給の責任を負っていた大手電力会社の経営が苦しくなりました。そのため、電気が不足したときのために動かしていた火力発電所の休止や廃炉が進み、新たな発電所建設への投資や送電網の補修などにも十分なお金が使えなくなりました。これが電力の不安定化を招いたのです。

「電力自由化」を見直し、安定した電力供給ができる仕組みに戻すべきです。