【幸福実現党NEWS】どんどん生活が苦しく・・・給料を上げるには？

2023.02.26

どんどん生活が苦しく・・・給料を上げるには？

幸福実現党

党首釈量子

さまざまなモノの値上がりが続くなか、日本人の賃金は一向に上がりません。政府や労働組合などは企業に賃上げを求めているものの、中小企業の7割は賃上げできないとする調査（※）もあります。さらに、今年1月時点で企業倒産件数が10カ月連続で増加しており、今後も増加していく恐れがあります。こうした厳しい状況のなか、給料を上げ、国民生活を守るにはどうすればよいのでしょうか。

※城南信用金庫と東京新聞のアンケートより

物価高に追い付かない賃金

物価の影響を反映した「実質賃金」はここ30年近く下がり続けています（下図）。昨年も前年比0.9％の減少で、モノの値上がりに賃上げが追い付いていません。加えて円安などの影響によって光熱費が高くなっていることや、高齢化に伴い社会保険料の負担が増えていることなども、家計を苦しめる要因となっています。

バラマキしても豊かにならない

近年、「異次元の少子化対策」「人への投資」などの名の下
で、バラマキ政策が続いています。しかし過去の統計から見ても、政府支出の増加は賃金の上昇にはつながりません（下図）。さらに、バラマキ政策は将来の増税を呼び込むため、企業はさまざまにコストカットをしながら、内部留保を確保してリスクに備える必要に迫られています。

政府支出と実質賃金の推移

政府支出は（GDP比）13.5%増加

実質賃金は11.5%減少

IMF-World Economic Outlook Databases 及び毎月勤労統計より作成
※一般政府歳出…国や地方自治体の歳出を合わせたもの

賃上げしたくてもできない実情

現在、多くの企業にとって賃上げは難しい状況です。その理由の一つは、燃料や原材料が高くなっていることです。例えばセブン-イレブンでは水道光熱費の上昇により、2022年上半期に約75億円のコストアップとなりました。さらに社会保険の適用範囲が広がり、昨年10月から従業員100人以上の中小企業のパート従業員も加入対象者となったことで、見えない人件費がアップしています。こうした状況で無理に賃上げすると、経営が圧迫されて倒産が続出する危険が高まります。

賃上げができないのはなぜ？

バラマキによる今後の増税の恐れ
光熱費などのコストアップで利益縮小
社会保険の適用拡大など見えない人件費がアップ

企業が給料を上げやすくするには？

政府が民間に口出しして賃上げさせようとすると、かえって経済活動が妨げられて景気回復が遠のきます。企業の自由を守りながら経済発展を支えるために、政府支出の多い「大きな政府」ではなく、政府の無駄な仕事を減量して減税・規制緩和を行う「小さな政府」を目指すべきです。

バラマキやめて増税ストップ

景気の見通しが良くなれば、企業は人材や設備への投資を増やすことができ、雇用率や賃金の上昇につながります。そのためには、将来の増税につながるバラマキをやめるべきです。岸田文雄首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」として「子ども予算倍増」を打ち出しましたが、それには10兆円以上の追加予算が必要です。そうしたバラマキをやめれば、法人税（税収約13兆円）等を軽減できます。

電気代を下げよう

企業活動を応援するためには安くて安定した電気の供給が欠かせません。まず、高い発電コストを伴う不安定な再エネの普及、そして再エネ賦課金制度を廃止すべきです。また、「地球温暖化対策」や「プラごみの削減」といった環境規制を緩和し、企業の負担を軽減すべきです。さらに政府の責任で動かせる原発はすぐに動かし、電気代の高騰に歯止めをかけることが大切です。

見えない“人件費”を軽く

社会保障の財源を確保するため、政府は中小企業の短時間労働者にも社会保険の加入を義務付けました。政府は「将来もらえる年金が増える」とアピールしますが、従業員にとっては目先の手取りが減るだけでなく、企業にとっても人件費の増加となり、賃上げを阻害します。行き過ぎた福祉政策を見直して企業の負担を軽減し、個人が働いて得た収入は自分で使えるようにすべきです。