【幸福実現党NEWS】改正マイナンバー法が成立 マイナカード「事実上の」義務化の狙いとは

これまで政府は、「ポイントが貰える」「給付金が簡単に受け取れる」など「お金」で国民の関心を引きながら、マイナカードの普及を図ってきました。政府はさらに取得率を上げるべく、強硬手段を取りました。「カード取得は任意」というスタンスを変えず、今回の法改正で健康保険証を正式に廃止して、強引にカードを取得させようとしているのです。

“セキュリティ”以前の大問題
国民の不安は無視

「マイナカードは安全である」と政府は主張してきましたが、早くも問題が噴出しています。
マイナンバーに別人の公金受取口座が登録されたケースが約13万件確認されたほか、「マイナ保険証」が別人の情報への紐づけられる事例も2021年10月以降で約7300件確認されています。他人の医療情報をもとに薬が処方されれば健康被害が起きかねず、非常に危険です。

国民の十分な理解が得られないまま推進されたマイナカードは、情報管理があまりにずさんで、利用拡大は危険です。またデジタル庁の職員の約３分の１は民間企業に籍を置いたままであり、人為的な情報流出の懸念も拭えません。何より政府による個人情報の一元管理は、自由のない監視社会に近づくことを意味します。

国民全員がカードを取得すれば、政治はその「インフラ」を利用し始めます。特にマイナンバー普及の一番の狙いは課税強化であり、近い将来、「預貯金税（財産税）」の導入が行われる可能性もあります。実際、今回の法改正では、本人が「不同意」の返事をしなければ、自動的にマイナンバーと公金受取口座が紐づけられるようになりました。政府は財政赤字解消のために、国民の“ 財布” に手を突っ込みかねないのです。

デジタル技術の進歩そのものは、生活を便利にする面がありますが、それが政府に都合の良いように利用されて国民の自由が奪われると、簡単に中国のような「監視社会」になってしまいます。幸福実現党は、全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、人の温もりの感じられる社会を失ってはならないと考えます。

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