文字サイズ
8月2日（水）、党練馬後援会加賀谷一雄代表が、前川燿男練馬区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。
また、8月14日（月）、党東京北後援会小林伸好代表、桐原弘毅政治部長が、山田加奈子北区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。
要望書を提出する練馬後援会加賀谷一雄代表（左側）
東京北後援会小林伸好代表（左側）、桐原弘毅政治部長（右側）
令和5年8月2日
練馬区長
前川 燿男 殿
幸福実現党 練馬後援会
代表 加賀谷 一雄
マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。
こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。
マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。
さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。
政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。
記
1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること
以上
【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書
令和5年8月14日
北区長
山田 加奈子 殿
幸福実現党 東京北後援会
代表 小林 伸好
政治部長 桐原 弘毅
青年部代表 牛田 久信
マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。
こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。
マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。
さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。
政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。
記
1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること
以上
