【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない

戦争が始まって以来、日本はロシア制裁を発動し、ウクライナには様々な資金や物資などを支援してきました。これに反発したロシアはこれまでの親日姿勢を一転し、日本海におけるミサイル発射や、過去最多の中露軍機による日本の防空識別圏の共同飛行などを行い、敵対姿勢をあらわにしています。
政府はロシア側に抗議を繰り返してはいますが、日本はすでに事実上の戦争当事国になっていると言えます。

経済制裁が裏目に
ガソリン代、電気代アップも止まらない

日本のガソリン価格が過去最高値に迫っています（2023/8/23時点）。世界第三位の産油国であるロシアへの経済制裁が、世界的な原油高騰を引き起こしたことが一因です。ただしロシアは中国や中東などとつながりを深めて制裁を回避しているため、大きなダメージを受けていません。
資源や食糧が豊富で、世界の半分近い友邦国を持つロシアを包囲しようとした結果、日本をはじめ西側に多大な被害が生じています。

ガソリン代と電気代の比較

引用元：GlobalPetrolPrices.com　ガソリン代は2023年8月14日、電気代は2022年12月時点

欧米諸国はロシアを国際社会から孤立させようとしましたが、かえって中国、ロシア、北朝鮮の急接近を招いてしまいました。
日本に隣接する中露北の三カ国を合わせた核兵器の保有数はアメリカを上回ります。憲法九条に縛られ、非核三原則を固持する日本には手も足も出ない危機的な状況となっています。

岸田文雄首相は「今日のウクライナは明日の東アジア」と考えて、ウクライナ支援に税金を投入しています。
しかし、中露北と同時に敵対する日本を、アメリカが核戦争のリスクを冒してまで守ってくれる保証はありません。さらに戦争の長期化でアメリカは疲弊し、台湾侵攻を狙う習近平政権に隙を与えています。日本は一日も早く停戦に向けて動くべきです。アメリカでは国民の過半数が「ウクライナへの追加支援をすべきでない」と考えています（※）。西側のウクライナ疲れが表面化している今こそ、停戦を働きかけるチャンスと言えます。

※米国民の55％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないと回答（2023年8月、米CNN調査）

アジアの平和を守るための独自外交を

日米同盟を堅持しつつ、日本は中露を引き離し、ロシアとの関係を維持する独自外交を行うべきです。ロシアは世界最大の核保有国でもあり、友好の道を残すことが中国の覇権拡大を抑止します。さらに自国の国防強化と、憲法九条の抜本的な見直しをすることで、台湾や東南アジア、沖縄に迫る中国の脅威に対処できる体制を早急に整えるべきです。

「自由・民主・信仰」の価値観が平和を守る

バイデン米大統領の「民主主義 対 専制主義」の考え方が、ロシア、中国、イラン、シリアをはじめ反米国家を結束させています。これは世界大戦の構図であり大変危険です。「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とし、G7だけでなくロシアやグローバルサウスも含めた「神仏への信仰心を持っている国家」で団結すべきです。
「無神論・唯物論国家」の中国・北朝鮮を包囲することが、戦争を防ぎ、正義ある平和の実現につながります。

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