【幸福実現党NEWS】能登半島地震から考える政府の役割 バラマキをやめて政府は国民を守る仕事を

高度成長期以降に集中的に整備したインフラが、一斉に老朽化しつつあります。多くのインフラは地方自治体によって管理されています。しかし、財源不足等によって、整備が不十分となっていることが、今回の震災において浮き彫りになりました。

水道管

能登半島地震による断水は発生から二カ月後も約1 万9千戸に上り、長期化しています。その原因として、水道管の耐震化の遅れが挙げられ、石川県の耐震化率は全国平均を下回る36 . 8 ％ でした。石川県の馳浩知事は「配管などの耐震化の遅れが今回のダメージの大きさに直結している」と述べています。

道路

今回の地震によって多くの道路が寸断され、一時は能登半島全域で24 地区が孤立しました。特に道路の老朽化が著しい市町村道で大きな被害が出ました。主要な道路の整備や耐震対策が不十分で、修復の遅れにつながったのです。

災害時に牙をむく太陽光パネル

個人や民間のレベルでは対応できないような大規模災害への対策も、政府の重要な役割の一つです。今後、ますます老朽化が進む道路、橋、トンネル、水道管などの整備を進めることが、震災の被害を最小限に抑えるために大切です。現在、社会保障費の増大などで自治体の予算がひっ迫しています。
政府は税金を使ったバラマキをやめ、重要なインフラに関して確実に補修できるよう予算の使い道を考えるべきです。
また単年度予算制を見直し、災害などに備えての貯蓄もしていくことで、緊急時に後手後手の対応とならないような体制を整えるべきです。

バラマキに使った予算（一例）

• コロナ予算 年間77兆円（※1）
• 少子化対策 年間3.5兆円
• ウクライナ支援 約1.7兆円（※2）
• マイナカード普及事業 2兆円超

（※1）令和2年度の予算 （※2）令和5年12月時点の総額

進むインフラの老朽化
【建設後50年以上経過するインフラの割合】

政府は2030 年度までに、太陽光発電を約2倍、風力発電を約5倍に増やす目標を掲げています（2020 年度比）。しかし土砂災害のリスクを伴う太陽光・風力発電は、災害大国の日本には不向きです。一方、石川県志賀町の志賀原子力発電所は、震度7を観測したにも関わらず、厳重な震災対策が功を奏して安全性が保たれました。課題も残りますが、過度に委縮するのではなく、安全性を高めつつ原発を動かすことが、国民の生活を守ることにつながります。

政府は最大限の防災対策に取り組むべきですが、最後は地域の助け合いが大切です。能登半島地震の際も、孤立集落では住民が助け合って避難生活を送りました。同時に支援物資が届くまでの一人ひとりの備えも非常に重要です。個人が孤立していく風潮がある現代社会で助け合いのカルチャーを強めるためには、一つの大きな「人のネットワーク」としての宗教が、重要な役割を果たします。

災害の「備え」チェックリスト内閣府ホームページを参考に作成

• 水
• 食品（ご飯（アルファ米など）、レトルト食品、ビスケット、
• チョコ、乾パンなど：最低3日分の用意）
• 防災用ヘルメット・防災ずきん衣類・下着
• レインウェア
• 紐なしのズック靴
• 懐中電灯（※手動充電式が便利）
• 携帯ラジオ（※手動充電式が便利）
• 予備電池・携帯充電器
• マッチ・ろうそく
• 救急用品（ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬など）
• 携帯トイレ
• 使い捨てカイロブランケット
• 軍手
• 洗面用具・歯ブラシ・歯磨き粉
• タオル
• ペン・ノートマスク
• 手指消毒用アルコール
• 石けん・ハンドソープ
• ウェットティッシュ
• 体温計
• 貴重品（通帳、現金、パスポート、運転免許証、病院の診察券など）

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